2005-03-30 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
次に、まさしくこの、先日の新聞なんですけど、この普天間の基地の件でございまして、自衛隊の移管案なんということが議論されているっていうことを報道で目にしたんですけども、その真意はいかがなものでしょうか。
次に、まさしくこの、先日の新聞なんですけど、この普天間の基地の件でございまして、自衛隊の移管案なんということが議論されているっていうことを報道で目にしたんですけども、その真意はいかがなものでしょうか。
簡素化という点につきましては、現在の専売事業の中におきますいわゆる行政的な事務、これを行政機構の中において一貫して行うという形で現在の専売制度そのものは引き続き維持する、ただし、先ほど申し上げましたいわゆる製造部門、これについて特殊法人に移管することに伴いまして国の機構及び定員におきまして大幅な簡素化が図られる、こういう結果になるということがもう一つ重要なポイントでございまして、現在考えられております移管案
管理機構のあり方について各種の角度から検討されるが、両公団を統合するということも一つの方法だし、港湾管理者に返すのも一つの案だし、第三セクター移管案、こういうようないろいろな問題点が出ておるのです。ですから、公団設立のいきさつからいって、港湾管理者に返すのも一つの方法ではないかという意見もある。
目下行政管理庁におきまして、林野庁を新設の国土省に移管する案が検討中であるやに聞くのでありまするが、われわれとしましては、農村と山村とは不可分離であるということ、林業は産業行政の一環であること、これらの二点をあげまして、端的に国土省移管案に反対の意を表明いたします。