2010-11-11 第176回国会 衆議院 本会議 第7号
こうした観点も踏まえつつ、お尋ねの、地方移管分の人件費削減額の取り扱いにつきましては、今後、具体的に地方移管の方法を検討していく中で整理すべき課題と考えております。 以上、失礼いたしました。（拍手） 〔国務大臣蓮舫君登壇〕
こうした観点も踏まえつつ、お尋ねの、地方移管分の人件費削減額の取り扱いにつきましては、今後、具体的に地方移管の方法を検討していく中で整理すべき課題と考えております。 以上、失礼いたしました。（拍手） 〔国務大臣蓮舫君登壇〕
これからも純減計画をしっかりとつくっていかなきゃいけないと思いますけれども、先ほどの地方移管分の話を入れてしまうと、ちっとも純減じゃなくなってしまうわけです。これから、このＱ、後で二割できましたと説明するときのＱをどう表現していくおつもりなのか。つまり、これからの純減計画をどのようにつくっていかれるつもりなのか。
あるいは、国の人員がこれだけいたけれども、この市町村とこの市町村にこれだけ行ったから差分でこれだけ減りました、こういう説明の立証責任をきちっと負わせることが少なくとも条件だと考えますが、この地方移管分は含めないということについての大臣の御見解をいただければと思います。
この掛け算としての総人件費を、先ほど申し上げたような、総人件費の定義というのを余り厳しくとらずに、非常に広目に、削減分をいろいろなところからとってくるという方法論については多様に認めた上で、だけれども、一・一兆円を三年間で積み上げるということについての三年計画、これをぜひ閣議決定するような形で、しかも、先ほど申し上げたような、地方移管分については説明責任が負わされる、天下りのところについては、これこれこういうのが
いわゆる地方移管分、あそこで聞いておられる小泉進次郎さんも何度も聞いておりますけれども、これは、与野党、皆さん、この四十時間に及ぶ質疑の中で総人件費二割カットの話にたくさん触れられております。その中で一番のテーマになっておりますのが、地方に移すというのは一体どういうことなんだ、はてなという状態になっているわけです。 これについては、私も本会議での質問で最初から触れさせていただきました。
なお、群馬県では、従来からの奨学金と移管分の奨学金をそれぞれで実施しておりまして、移管分の奨学金の貸与基準につきましては、移管前の日本学生支援機構の基準と同等の基準となっているところでございます。 文部科学省といたしましては、今後とも、各都道府県の状況を把握し、必要に応じ、適切に事業が行われるよう促してまいりたいと考えております。
政府は、ガソリン税という取り扱いやすい、おいしい税目は国の方で課税して、大変難しい軽油は、何のことはない、府県に押し付けていると、こんな状況が出てくるんだけれども、いずれにしましても、暫定税率の廃止なりあるいは減額と一般財源化に際しては、ガソリン税等の地方税への移管分を増やして地方財源とするとともに、この軽油引取税に見られるような国税と地方税の間の徴税の難易度の格差、こんなこともやっぱり是正すべきだと
移管を受けた三千二百二十九万件のうち、百十万件は年金裁定済み分、農林漁業団体職員共済組合移管分等の台帳であり、磁気テープ化又はマイクロフィルム化はしていない。つまり、旧台帳は私たちに示した三千百十九万件ではなかったんです。三十年史にははっきり二行書いてあります。 何でこれが消えているのか。なぜ私たちの委員会にうそばっかりつくのか。
したがいまして、現時点、最新の情報といたしましては、私学共済への移管分というふうに御理解を賜りたいと存じます。
先ほどのお答えをいたしました市町村からの移管分については、正に市町村から、これだけのものという形で数も含めて移管の状況をはっきり、移管されていますので、数も少ないし把握も容易であると。
○工藤政府委員 今回、予算で一応予定しておりますのは、金額的には、十一年度予算、科学研究費補助金千三百十四億円のうち、学術振興会への移管分としましては八百二十六億ほどを予定しているわけでございます。
そこで、お聞きいたしたいことは、先ほど御説明がございました、平成五年度以降、商工会、商工会議所の人件費等をいわゆる一般財源化という地方交付税への移行措置などをとられたということで、国の一般会計で見る限りにおきましては多少予算が減りましても、国全体の施策、地方への移管分も含めますと、むしろ充実しているということになるのかとも思いますが、それにいたしましても、ここ十数年の、十年余りの動きを見ておりますと
そういうふうに考えてまいりますと、五十六年、七年からずっと予算は減りまして、平成元年で底をついて、若干横ばい、上向きで来ておりますけれども、この五年、六年から、そういう地方移管分も含めて考えますと、実質的に中小企業の予算はまたふえてきているというふうにも考えるわけでございます。
○戸田菊雄君 これは七〇年の十二月現在ですがね、七〇年ですから三年前ということになりますがね、その当時全体で十億三千二百五十七万平方メートル、うち米軍が移管分四億七千三百万平方メートルであったんですけれども、そうしますと、総体的に米軍基地を返還した割合はどのくらいになります。
一部には、市町村移管というものが法改正でできるようになって、市町村へ移管する分野も大きくなりましたが、最近は逆に、市町村移管分が合併共済組合へまた戻ってくる。
四十三年度の一般会計予算に占める社会保障関係費は八千百五十六億円余であって、その占める割合は一四％、対前年度比の伸び率は、国立療養所の特別会計移管分を加えても一一％であり、昨年をも下回るところの、まさに戦後最低のものであります。
○阿具根登君 この前、質問をいたして中断しておりましたので、そのあと少し質問してみますが、この前の質問で明らかになりましたのは、政府出資が三億円と供託金移管分が四億八千万円、積み立て金が三億八千万円を財源として、まあ十億三千万円の貸し付けを行なうという予定で三十八年度が発足した、こうなっておりますが、当初の計画のとおりに資金が三十八年度は集まったかどうか。
○朴木説明員 一九五九米会計年度で一応わが国に供与が承認されたものでまだ入ってないものとしまして、海上自衛隊関係の海難救命艇――ＵＦと称しておりますが、ＵＦが六機、そのほか高速救命艇、それからＦ８６Ｄ全天候航空機十四機、レーダー・サイト移管分のまだ引き渡しの終わってないものがかなりの金額に上っております。
○朴木説明員 航空自衛隊が８６Ｄ十四機で二十三億円、レーダーサイト移管分二十三億円、海上自衛隊の航空機が約三十億、高速救命艇一億、艦載兵器約十一億、そのほかに三十四年度の九月末以降に入る予定の分ですでに五九年までに米側から承認を受けたものがかなりの金額になっておりますが、ちょっと計算ができておりませんので、本日提出されておりません。
しかし、その後中小公庫への移管分、約元金で五百万がございましたので、現実に開発資金の二千五百万が貸し出されます当時は、振興飛島鉱業の残高は約三百万円見当になっておったわけでございます。