二千九百八十六億七千八百万円余でありまして、これに政府職員等の昭和五十八年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額二億一千八百万円余、前年度からの繰越額二百二十五億二百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額十億五百万円余・防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億七千九百万円余、建設省所管建設本省へ十七億三千八百万円余、（組織）防衛本庁への移用額三億三千九百万円余
当初の歳出予算額は二千九百二十八億五千万円余でありまして、これに前年度からの繰越額二百五十九億一千五百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額七億七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ十億四千八百万円余、建設省所管建設本省へ十八億九千九百万円余、（組織）防衛本庁への移用額三億三百万円余を差し引きますと、歳出予算理額は三千百四十八億六百万円余
合衆国軍隊に提供している山王ホテル士官宿舎に係る争訟事件の和解により生じた施設運営等関連見舞い金及び施設運営等関連補償費の不足を補うため予備費を使用した額十二億七千五百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額五億二千八百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林省所管、農林本省へ六億七千一百万円余、建設省所管、建設本省へ十二億六千五百万円余、防衛本庁への移用額二千九百万円
四百六億四千五百万円余でありまして、これに昭和四十六年五月以降政府職員等の給与を改善するための予算補正追加額十六億八千九百万円余、前年度からの繰越額十二億九千九百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額三千六百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林省所管、農林本省へ七億三千二百万円余、建設省所管、建設本省へ二億二百万円余、組織、沖繩・北方対策庁への移用額二百万円余
南極地域観測事業のため、文部省所管、文部本省から移しかえを受けた額四億一千八百万円余、札幌オリンピック冬季大会競技施設建設のため、文部省所管、文部本省から移しかえを受けた額六千二百万円余、科学的財務管理方法導入準備調査のため、大蔵省所管、大蔵本省から移しかえを受けた額六百万円余、前年度からの繰り越し額十二億四千百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額三十五億七千九百万円余、（組織）防衛施設庁への移用額四千六百万円余
歳出予算現額の内訳は、歳出予算額十八億七千百二十三万円、経済企画庁から移用額五十万円、科学技術庁から移用額二十五万円であります。 支出済歳出額のおもなものは、人件費八億七千六百四十九万一千円、事務費一億二千四百二十七万六千円、うち、行政監察旅費三千九百七万一千円、統計調査事務地方公共団体委託費八億五千六百八十一万三千円であります。
すでに五十億を決定いたしまして、これに基づいて自治、農林両省間において移用額の数字的検討を行なっておるわけであります。ここ数日中に数字を確定いたしまして、最終的に決定ができると存じます。
なお御参考までに申し上げておきますが、三十年度の移用額は十三億六千六百万円、二十九年においては八十億、二十八年においては七十五億という金額を厚生省に移しかえしております。冒頭申し上げましたごとく、この経費につきましては三十一年度においてなお二十八億の不足がございますので、この分につきましては補正予算をもってお願いをいたす予定であります。
○飛鳥田委員 ちょうどそのことを次に伺おうと思っていたところで幸いでございますが、それでは三十年度における移用額を一応お示しいただき、そのおもなるものをお話しいただきたいと思います。
従いまして二十八年度当初の予算額と恩給からの移用額と、それから二十七年度においての若干の裁定が遅れた関係上繰り越された金額とを合計いたしますと、百四十四億六千万円の経費が二十八年度における予算と相成るわけでございます。しこうして恩給から繰り越しまする経費は総額七十五億九千三百万円が三回にわたって移用されております。
恩給の方からの移用額は幾らあったですか。
なおこれを昨年十月海上保安庁増強のための国債費からの移用額を含めました前年度予算額の八十五億九千八万五千円と比較いたしますと、約三十億円減少いたしますが、これはおもに船舶の建造費が減少したからでございます。
なお、これを昨年十月海上保安庁増強のための国債費からの移用額を含めまして、前年度予算額八十五億九千八万五千円と比較いたしますと約三十億円減少いたしますが、これは主に船舶建造費が減少したからでございます。
なおこれを保安庁の予算を、昨年十月海上保安庁の増強のための国債費からの移用額を含めました前年度予算八十五億九千八万五千円と比較いたしますと、約三十億円減少いたしておりますが、これは主に船舶の建造費が減少いたしたためであります。
なおこれを昨年十月、海上保安庁の増強のための国債費からの移用額を含めました前年度予算額八十五億九千八万五千円と比較いたしますと、約三十億円減少いたしておりますが、これはおもに船舶建造費が減少いたしたからでございます。