1953-07-09 第16回国会 衆議院 予算委員会 第19号
これは当然法律の改正を要しますが、その予算的の措置は、一応本年度はごく少数でありますから、移用金その他の措置でもつて遺漏のないようにいたしたいと思つております。
これは当然法律の改正を要しますが、その予算的の措置は、一応本年度はごく少数でありますから、移用金その他の措置でもつて遺漏のないようにいたしたいと思つております。
更に岡野文部大臣は教職員給与費の規模を当初千二百二十二億円と主張していたが、その後千百五十五億円と後退し、東京以下八富裕都府県の減額分を二百十八億円として、給与としての平衡交付金の移用金九百三十七億と変更し、更に富裕府県の減額分を二百五十四億円に変更して、給与負担金を九百一億円と最終決定したのでありますが、事業費の減額は、事業量の縮小なり事業の繰延べによつて処理することが可能でしようが、人件費の多額