1949-04-28 第5回国会 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号
現在は外務省は外交が再開されておりません関係上、対外的の活動をすることができませんので、具体的にそういう問題が起つて來ないのでありますが、一例をあげますと、移民教養所のような國有財産などがこれに該当すると思います。
現在は外務省は外交が再開されておりません関係上、対外的の活動をすることができませんので、具体的にそういう問題が起つて來ないのでありますが、一例をあげますと、移民教養所のような國有財産などがこれに該当すると思います。