1963-06-12 第43回国会 衆議院 外務委員会 第25号
そういうわけでありますから、まあ移住国策というものでいこうというならば、移民教育というものをやらなければならぬ。これをほっておいてどんな法律をこしらえたってだめです。移住者の指導をするの、あっせんをするの、内外一貫してやるのというようなことをおやりになっても、移住者が出てこなければどうにもならないのであります。
そういうわけでありますから、まあ移住国策というものでいこうというならば、移民教育というものをやらなければならぬ。これをほっておいてどんな法律をこしらえたってだめです。移住者の指導をするの、あっせんをするの、内外一貫してやるのというようなことをおやりになっても、移住者が出てこなければどうにもならないのであります。
しかるところ、敗戦になりまして、マッカーサー司令部の命令によって、日本人の海外移住一切まかりならぬ、特に文部省関係の学校教育から移民教育を一切削除するということになりまして、拓植科、南米移住科のごときは一挙に姿を消したことも文部省の方御承知のとおりであります。しかし、現に海外に百万からの日本人が行っておられますし、農業技術その他の進んだ日本の技術を知りたいと考えております。
文部省としましては、ただいま先生の仰せられましたとおり、終戦直後は教育問題におきましてもやや虚脱状態が続きまして、諸般の事情から海外への移民教育というものはおそらく小学校から大学まで行なわれ得なかったのであります。ところが、その後の情勢の変化によりまして、漸次海外に対する関心というものも高まってまいりました。
ほんとうにこれを実行に移すためには、ただいま小金委員の御指摘になりました通り、教育制度から変えていって、どうしてもこれだけの人間は工業方面にやらなければならぬ、工業はどういう方面にやらなければならぬということがきまれば、その方面の学校にもよく連絡をとってはめ込んでいく、あるいはこれだけの人間を移民させなければならぬということであれば、移民するように、年に五万人なら五万人やるというのなら、五万人の移民教育