2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○国務大臣(坂本哲志君) 委員の方から移民の話が出ましたので移民という言葉を使いましたけれども、我が国は移民政策を取っていません、外国人労働者ということでやっておりますので。
○国務大臣(坂本哲志君) 委員の方から移民の話が出ましたので移民という言葉を使いましたけれども、我が国は移民政策を取っていません、外国人労働者ということでやっておりますので。
○国務大臣(坂本哲志君) 今言われました、移民政策は移民政策として、あるいは高齢者政策は高齢者政策として、それぞれ国全体の問題でありますので、進めていかなければならない部分があるというふうにも思います。
政府は、移民政策は取らないという建前を取りながら、実際には安価な労働力として外国人を受け入れてきた。つまり、入口における受入れは拡大しているんです。入口はどんどん拡大しながら、いざ何らかの事情で在留資格を失ったら、もう活用できないとなれば、さっさと帰国してもらおう、出口に当たる退去強制手続で入管に更なる裁量と権限を与える、これがこの法案の本質なんじゃないですか、大臣。
(拍手) 政府は、外国人政策について、移民政策は取らないという建前を取りながら、実際には、経済界が求める安価な労働力、雇用の調整弁として外国人の受入れを拡大するという、極めて欺瞞的な姿勢を取り続けてきました。この下で、外国人の基本的人権を尊重した雇用、教育、社会保障などの総合的な支援制度は整備されず、不当な労働条件の押しつけなど、人権侵害が横行しています。
フィクションによる移民政策が社会にゆがみをつくり出す、結構強い言葉言うなという感じだと思いますけれども、このフィクションについて少しお話をしたいと思います。 私ども移住連は、背景ここに書いてあります、皆さんにお配りしております資料にもありますから、ざっと触れていきますけれども、移住連は一九九七年に結成されて、NPO法人、特定非営利活動法人化したのは二〇一五年です。
現在、政府は移民政策は取らないというふうに言っていますけれども、現実として在留外国人は二百九十三万人、外国人労働者は百七十二万人で過去最高、うち技能実習生は四十万人、働く留学生は三十七万人です。外国人労働者受入れ制度は余りにパッチワーク的というか場当たり的につくられていて、その現場の労働実態を受け止める制度にはなっておりません。
日本は移民政策は取らないという言い方はやめた方がいいと思います。間違っていると思います。現実に移民はいます。それも、五人、十人の数ではありません。三百万人近くいる。その状況の中で移民政策を取らないというふうに言ってしまったならば、それは無政策であるということになってしまいます。移民に対して無政策な状態を取り続ける、これは一つの国家として正しいやり方、在り方ではないというのは自明のことです。
外国人の方々の位置づけというものは、正直、移民政策がいいか悪いかは別として、今後十年を考えた場合には、外国人の方々の働いていただくところの位置づけというものは、ついでという書き方であれば、また何か騒動、今騒動が現在進行形ですが、何かあった場合にやはり困ったということになると思います。
先生の専門が多文化共生、移民政策ということで、お伺いをいたします。 グローバル化が進んでいるこの世において、日本のみならず世界各国で多文化共生、移民政策というのは重要な課題になっていると推察します。
政府としては、国民の人口に比べて一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするといった、いわゆる移民政策をとることは考えていない。人口減少への対応につきましては、まずは、生産性の向上、女性、若者や高齢者などの潜在的な労働力の活用や、幅広い分野の施策に実効的かつ精力的に取り組むことがまず必要ではないかというふうに考えております。
それから、移民につきましては、政府といたしまして、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうといった移民政策をとる考えはございませんで、今申し上げました意味でも、今回の新しい措置、およそそうした政策ではございません。
○政府参考人(佐々木聖子君) 本制度は、閣議決定されました骨太の方針二〇一八において、「以上の政策方針は移民政策とは異なるものであり、外国人材の在留期間の上限を通算で五年とし、」とされたことを受けまして、一号特定技能外国人が本邦に在留することができる期間を通算して五年以内としているところであり、現時点で当該期間を五年を超える期間にするということにつきましては検討しておりません。
そういう中で、何らかの事情によって、つまり、外国人は、今回の入管法は移民政策ではないということをわざわざ断りを入れているわけですよ。 そういうことの中で、健康保険のいわゆる不正使用だとか、本来はほとんど実績がないのに、実態がないにもかかわらずそれを殊さらに大きく言って、問題があるかのような議論をしてやる。
これは二〇一六年に解散はしているんですけど、その前身である自民党がつくった外国人材交流推進議連というところが二〇〇八年に日本型移民政策の提言というものを発表し、その中で留学生三十万人の受入れを早期達成と提案したと。その直後、同じ二〇〇八年に留学生三十万人計画が閣議決定をされたと。
今後の日本社会に大きい影響をもたらすであろうと思いますけれども、政府は、こうした外国人材の受入れを、移民政策ではないというふうには言っています。あくまで一時的な労働力として外国人労働力を位置づけたように見えますけれども、毎年数十万人もの外国人が新たに来日して、五年、十年という単位で日本で働くことになります。彼らは決して単なる労働力ではなくて、普通の人間である。
移民政策をしないというのはいいですよ。しかし、受入れ、共生は国としてどうだということは決まっていないんです。だから、どうやるかといったら、自治体がやるんですよ。自治体で進んでいるところと進んでいないところありますよ。物すごい差がある。 だから、これから、もう今三百万近いんですから、二百六、七十万人おるわけですから、もっと増えますよ、これから。
もちろん、グローバル化に伴って、その二十人を三十人、四十人、五十人にしていくことも大事かもしれませんけれども、私が指摘したいのは、外国人労働力の受入れ、そして、私は前回の臨時国会では、移民政策にかじを切るべきだということも申し上げました。そうなってくると、海外から日本にやってくるわけです。
この評価について求めても、これは酷だと思いますけれども、総量の管理というものも私は必要なんだろうと思っておりますが、この分析をお聞きし、そして、特定技能について、いろいろな批判は、移民政策が始まるというふうなことで何か随分大きな批判もされましたが、私は、上限が定められているということで大変大きな違いがあり、意味があることだろうというふうに思っております。
一週間で身につくようなものも相当程度になってしまうのであれば、これはもう移民政策そのものではないかと私は危惧しているんです。
また、移民政策でないの一言のために家族の帯同も認めないなど、余りにも人権にかかわり、身勝手な言い分だと指摘せざるを得ません。 昨年のクリスマスでしたが、三重県の津市に行って、シャープ亀山工場の外国人労働者雇いどめ問題について、県や労働局、当事者や支援している労組から話を聞いてきました。彼らは日系人であり、家族もいて、日本が好きで、日本に長く住んでいる人たちです。
私は、いわゆる移民政策は取りませんが、地域や業種の実情から、一定の外国人材のなだらかな受入れにより共生社会の実現はやむを得ないと考えています。人口減少をこのまま手をこまねいていると、地方は衰退し続け、日本は消失の危機に至ると心配します。 外国人材の移入につき、真正面から根本的な議論をすべきときが来ていると考えますけれども、総理の御所見を伺います。
例えば、言葉を選ばないで申し上げますと、日本は移民国家になっていくのではないと、このように総理がおっしゃっています、移民政策ではないと。そうなりますと、上限は歯止めとして大きな意味を持つのではないかと。
移民政策にならないためには、私、今回質問したのは、やはり法律の中にしっかりとした要件が書かれているわけですから、その要件をしっかりと実施していただくということを、管理をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
政府が示したのは、移民政策について聞いたことのない定義付けを行った上で、いわゆる移民政策は取らないなどというマッチポンプで、政治的なPRに終始する無責任さでした。 特定技能労働者、技能実習生、留学生等の様々な制度の下、今後、政府はどれだけの外国人労働者を受け入れていくつもりでしょうか。