2017-05-10 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
今回のフランスの大統領選挙を見ておりましても、難民、移民対策というのが大変大きなテーマとなりました。これは日本にとりましても全く他人事ではないわけでありまして、移民、難民対策についてどう取り組んでいくのかということもしっかりと検討していかなければならないというふうに思います。
今回のフランスの大統領選挙を見ておりましても、難民、移民対策というのが大変大きなテーマとなりました。これは日本にとりましても全く他人事ではないわけでありまして、移民、難民対策についてどう取り組んでいくのかということもしっかりと検討していかなければならないというふうに思います。
そうすると、麻生大臣の、ちょいと余りよく経済の分かっておらぬとおっしゃったことは本当にそうなので、トランプ氏が掲げる主要政策を見ると、例えば貿易を見れば、これ御存じのように、ＴＰＰの離脱やＮＡＦＴＡの再交渉、あるいは不法移民対策の強化策なども入れている。また、法人税です、ポイントは。三五％から一五％に引下げ、あるいはインフラの積極投資なども掲げている。
投資のチャンスとして生かされず、お金は外に向かいがちに、企業の収益は、せっかく稼いだ収益は外に投資されてしまうという状況ですから、やっぱりこの人口問題ということも非常に重要、あるいはこの十六ページ目の下に載せておりますけれども、イノベーションが起きやすい環境となると、海外の優秀な才能もどんどん取り込みながらやっていくというようなアプローチも重要になってくるであろうと思いますので、人口対策あるいは移民対策等々
例えば、アメリカの場合ですと、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーが口座開設に必要になっておりますけれども、それは基本的には、いわゆる不法移民対策とかマネーロンダリング対策でございます。そのマネーロンダリングの対策から、預金に番号を入れるという考え方。
経済的な労働力の充当とかそういうことで議論されることがあっても、少子化、つまり日本に住む子供たちの数が減っているから移民対策も考えなきゃいけないねというのは、ちょっとこれは話の順序が全く違うんじゃないか。 むしろ、今までの日本は、一九九〇年以来、少子化対策の名のもとに、子育て支援しかしていなかった。他国、フランスや少子化を克服した国を見ると、何もかも変えるわけですね。
そういうタクシーを目指していくのか、それとも、アメリカのようにある種移民対策、給料はすごく安いんですが、そういう国を目指していこうとしているのか、私にはちょっと理解のできないところがありますので、まずその基本的な認識をお伺いさせていただきたいと思います。
これはある面では私は正しい認識だろうと思いますが、連合の方は、この問題については、この共同アピールのときにどのようなお互いの意見交換があったのか、またこういう移民対策を先々私はもう考えざるを得ない状況に日本は必ず追い詰められるだろうと思っておるんですけれども、それについての御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○伊集院政府委員 米国でございますけれども、司法省に属する移民・帰化局というのがございまして、ここが不法移民対策を担当しております。移民・帰化局には調査員に加えまして国境パトロール要員も置かれておりまして、一九九六年の移民管理責任法の改正によりまして国境パトロール要員が大幅に増強されていると承知しております。
時間がなくて恐縮ですが、最後に一つ移民対策についてお尋ねしておきたいのですが、海外への農民の移住は非常に大事なことと私は思います。特にアメリカあたりを回ってみまして、例の短期移民の御苦労等につきまして、私たちは現実に目で見てきております。昨年もこの問題について農林省の意見を伺ったのですが、どうもまだ日本の農業移民については基本的な対策が立っておらぬと私は思う。
一、移民対策の措置として、罹災農家に対し、移民等による適切な救済措置を講ずるとともに、罹災農家の財産処分の際、災害農地については、特別価格にて買い入れるよう措置すること。 一、重点的に治山工事を施行できるよう措置を講ずること。 一、林道災害復旧事業について、市町村工事の起債及びつなぎ融資のワクを大幅に増加する措置を講ずること。 以上であります。
それでほんとうに自己批判していくならば、幾らでも日本の移民対策に反省する余地がある。起きてしまってからだと、日米間における感情問題として、今の商品ボイコットのようになって紛争していくのじゃないか。
昨年は六千万のやつ、今年は移民に対する促進の対策、移民対策の関係では、今年は九千万でしょう。こんなことで、農林白書に堂々とうたっているような、海外の移住政策というものが実行できるかどうか。これは農林大臣にあらためて農林行政の立場から方針を聞こうと思うのですが、これはもっと盛られないのですか。昨年は外務省は十億の予算をとっている。
○戸叶武君 今の短期の農業移民について、私も何らかの機会に質問しようと思って三年前の難民救済、昔の移民の問題からこれが発展して、短期農業移民の問題に入ってきたのですけれども、それに対する政府の移民対策が、外労省と農林省の線とでは非常にギャップがありまして、その当時も問題にしたのですけれども、現地に行ってみましても、その点の欠点というものが、そのままやはり移民の方に反映している、こういう感じが非常に強
沖縄基地問題に関する陳情書 （第一五五号） 同外三件 （第一七二号） 日中漁業協定締結促進に関する陳情書 （第一六七号） 在日朝鮮人の送還に関する陳情書 （第一六八号） 中共及びソ連との貿易促進等に関する陳情書 （第一七一号） 中国渡航制限撤廃に関する陳情書外一件 （第一七三号） 同（第二〇六号） 原子力の国際管理等に関する陳情書 （第一七四号） 風水害による農業被災者の移民対策
今次官のおっしゃったことは、これは移民対策としては一番重大な点だと思う。この点がぼけてしまうと、これは何にもならぬと思う。そのことはけさほどから各委員から現地の実情等が話されておる。この中には移民の募集であるとか、選考であるとか、あるいは訓練であるとか国内的な対策、そうしたものは全部明細に載せられておる。
日本のこういう移民対策なり何なりというものがゆがめられた形において出発するならば、将来これは癌となることは明らかなんです。もつと抜本的な構想を以て臨まなければならんというのが我々の要求だつたのですが、そういう点は一つも、今の話だけ聞いていると、農林省と外務省との縄張争いの調節も若干できそうだという点で、根本的な対策というものがそこに見出されないように思えるのですが、その点に対して答弁を願います。
第四六五四号） 四五 同（只野直三郎君紹介）（筑四六五五号） 四六 原子力の国際管理並びに原爆、水楓等の 原子力兵器製造禁止措置に関する請願（青柳 一郎君紹介）（第四九七一号） 四七 漂着ソ連油そう船の返還促進に関する請 願外一件（伊藤郷一君外三名紹介）（第六〇号） 四八 社会保障の最低基準に関する条約批准促 進の請願（井堀繁雄君外一名紹介）（第四二六七号） 四九 海外移民対策確立
○佐藤専門員 海外移民対策確立に関する請願第四六三〇号、請願者仙台市勾当台通二十八番地、宮城県議会事務局粟野豊助、紹介議員只野直三郎。
○上塚委員長 次に日程第四九、海外移民対策確立に関する請願を議題といたします。紹介議員がおりませんから、専門員より説明を求めます。
————————————— 四月二十八日 海外移民対策確立に関する請願（只野直三郎君 紹介）（第四六三〇号） 原爆及び水爆の実験中止並びに被爆漁民の補償 に関する請願（濱田幸雄君紹介）（第四六五四 号） 同（只野直三郎君紹介）（第四六五五号） の審査を本委員会に付託された。
特に外務省のこの事務に対する刷新強化につきましては、単に機構いじりで局をつくればそれでいいのだというふうな簡単な考え方ではなくて、とかくの批判もある折柄でございますから、ほんとうに人的に強化をしていただいて、いわゆる外務省のメイン・カレントにある優秀な人材をここに配置いたしまして、省内においてもその発言が重きをなし、対外的にも最も重要な国策とも言うべき人口問題解決のための移民対策が強力に推進できますように
この乏しい移民対策費のうちから何％かの経費を食わせて、しかも中心は外務省で一元化して行く。どうもあなた方の言うことには論理性、一貫性が少しもないじやないですか。この金融の問題については、私はさつきも申しましたが、昔は私ども村におりまして海外に送つた事例もあります。そこで今言つたように借金のかたをつけるというので、当時は産業組合でありますが、産業組合に相談して来ても、産業組合は何ら関係はありません。
移民対策に非常に御熱心な委員長でありますから、特別おはからいいただいて非常にありがたいと思います。 移民問題の全般についてはその機会に譲らしていただきまして、一点だけ重ねてお伺いいたしたいことは、移民労働者に関する条約というものは、日本ではなかなか国会の批准を得るまでに至らないいろいろな要因があると想像するわけですが、どんな点で困難性があるか。
移民対策でけつこうです。
本委員会といたしましては、本会期の国政調査として調賛する裏項を、一、外交に関する事項、二、移民に関する事項、三、行政協定の実施に関する事項とし、調査の自的を一、外交方針を検討しわが国の対外政策の確立に資する、二、わが国の人口問題にかんがみ、移民対策の確立に資する、三、行政協定の実施に関する状況を調査し、国民生活に及ぼす影響等を検討することとし、調査の方法を関係各方面よりの意見の聴取及び資料の要求、調査
本委員会といたしましては、本会期の国政調査として調査する事項を一、外交に関する事項、二、移民に関する事項、三、行政協定の実施に関する事項とし、調査の目的を 一、外交方針を検討し、わが国の対外政策の確立に資する 二、わが国の人口問題にかんがみ、移民対策の確立に資する 三、行政協定の実施に関する状況を調査し、国民生活に及ぼす影響等を検討することとし、調査の方法を、関係各方面より意見の聴取及び資料の要求、