2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
移民受入れ国ですとダイバーシティー教育というようなものが推進されていて、例えば肌色、多様な肌色を集めたクレヨンですとか、肌の色の濃いバービー人形ですとか、そうしたおもちゃベースで多様性に触れられるような商品なんかも多数開発をされています。そういったところから緩やかな意識改革を行っていき、三世代後には真の共生社会の実現を目指していくべきというふうに考えています。
移民受入れ国ですとダイバーシティー教育というようなものが推進されていて、例えば肌色、多様な肌色を集めたクレヨンですとか、肌の色の濃いバービー人形ですとか、そうしたおもちゃベースで多様性に触れられるような商品なんかも多数開発をされています。そういったところから緩やかな意識改革を行っていき、三世代後には真の共生社会の実現を目指していくべきというふうに考えています。
格差是正の問題、社会保障問題や移民受入れ問題など各種の政策に絡む問題ですが、やはり最も深く関係するのは所得税制であると考えています。
このように、状況をなし崩し的に放置し、実質的な移民受入れをコントロールできなかった安倍政権に多くを委任することは到底不可能です。それにもかかわらず、外国人を受け入れる分野や必要とされる技能水準についての法規定は曖昧で、受入れ分野や人数など、余りに多くが政省令に委ねられている法案に賛成する余地はありません。
しかし、家族の帯同ができ在留期間を更新できる特定技能二号や永住権の許可要件など、制度の仕組みや運用次第では、今回の措置は実質的に移民受入れ政策となります。 国会審議の中でも肝腎の外国人受入れ政策の全体像が示されないまま、詳細な制度設計は法案成立後に委ねていることは大きな問題です。
日本では、欧米の状況を見て、移民受入れがリスクになると捉えられがちですが、彼らから見ると、これだけ人口減少がしているにもかかわらず、かたくなに移民を拒否しようとしている日本の姿勢の方が奇異に映るといいますかリスクに見えるのですね。外から見れば日本はそうした状況なのだというのは認識しておいてもいいのかなと思います。 しかし、問題は今回の受入れ方です。
また、現状においても年四十万人に上る流入があり、移民受入れ大国であるとの指摘もあるわけです。 将来の日本社会に対して新たな外国人材の受入れがどのような結果、例えば人口構成、社会保障、経済成長、財政、医療、教育、地域社会などなどをもたらすか、一九八〇年代後半以降の経緯を踏まえて、その見通しを明らかにしていただきたいと思います。
リハーサルのない社会実験になるのではないか、国民が分断されかねない、自民党が移民受入れを認めたと有権者に思われたら、党の支持者が離れ、参院選に影響するといった意見が続出した。政府の側が二〇一九年四月からの受入れ拡大を明言していることにも、特段の理由があるのかとの批判もあった。 これが、今回の与党内の審議の困難さ、これを象徴する報道だというふうに思います。
そして、この人手不足は喫緊の課題ではありますけれども、移民受入れに寛容であったドイツが政策転換を図り始めていることなどにも鑑みて、慎重かつ丁寧にお願いしたいと思います。 そして、これまでの議論の中で、具体的な制度設計をめぐって、さまざまな論点が既に提示されていますが、本件は、こうした政策論議以前の問題として、長い歴史と伝統の中で形成されてきた我が国の国柄にかかわる問題だと私は捉えています。
これ、先ほど言ったように、ちょっと個別具体の質問通告からは離れていますが、私、質問通告の中で、一番大きなテーマとして、外国人労働者の受入れ、将来的には移民受入れを視野に入れた際の文部科学省の役割、その方針のもとで現場が担うべき役割についてという広いテーマを質問項目に挙げさせてもらっています。そういう意味では、広くは質問通告に入るんだろうと思って、ちょっと柴山大臣の見解をお伺いします。
今回、移民政策を取らないという立場を維持しながら、それを骨抜きにする事実上の移民受入れにゴーサインを出したということでしょうか。 移民とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受入れは移民には当たらないという世界に例を見ない移民の定義を厳守しつつ、引き続き労働者不足に対処していくつもりなのでしょうか。
これまで総理自身が否定してきた移民受入れ政策への転換とどう違うのか、明確な答弁を求めます。 あわせて、問われるのは受入れ体制です。職場環境、日本語習得体制、住宅問題、社会保障など、本格的な受入れの前提となる整備は十分とは言えません。 総理は、所信表明で、群馬におけるベトナム人青年の成功例を取り上げました。
そこで、まず、先生にお伺いするんですけれども、先生が移民という言葉を使うときに、移民のその定義というものはどういうものとして使っていらっしゃるのかということと、その上で、移民受入れの目的は何なのか。人口減少対策を補完する目的なのか、あるいは経済成長の、特にイノベーションという言葉をお使いになったと思うんですけれども、その担い手である高度人材のみを受け入れる目的なのか。
あと、移民政策の問題なんですが、今スウェーデンが典型的に移民受入れが多い国なんですけれども、外国生まれ、外国に背景を持つ、両親が外国に背景を持つ人たちが今大体一七％ぐらいいます。やっぱりそれはかなりのパーセンテージですね。だけど、帰化方法が非常に簡単ですから、大体一〇％前後と考えていいと思います。元々は移民を送り出す国が移民を受け入れる国になった。
そういう国があったら、入管局でお聞きください、ありません、ヨーロッパでもアメリカ合衆国でもその他移民受入れ国でもございません。 年金の保険料の返還の取りやめをしていただきたい。年金協定をしてくれとブラジル政府は言うんですけど、ブラジルにちゃんとした年金がないんです。そうすると、年金協定しますと、その分のお金のファンドがブラジル政府に入るわけです。
むしろ、大胆な提言をするとするならば、日本はある意味での移民受入れ国家にならないと駄目だということであります。 それで、先ほどちらっと申し上げたんですが、日系ブラジル人は結局百年を経て、二世、三世が来た方は、日本に来た戦後最初に受け入れられた移民なんですね、日本に永住権を持ち。
昭和三十三年七月にドミニカ側が移民受入れ中止を決定しました。それにもかかわらず、日本側は昭和三十四年九月、ドミニカ移住が終わるまででありますが、終止符を打つまででありますが、二回にわたり更に合計四十六家族を募集して送り出したということが言われておりますが、これがまた事実でありますか。
向うでは五町か、七町かを焼畑農業式にやつておつてもちやんと生活のできて行くような非常に暮しよいところなんでありまして、日本人が行つて一生懸命に働けば必らず成功できるというところでありますから、送るのに相当金がかかりますけれども、できるだけ送つておいたほうがいいだろうというふうに考えられるのでありますが、現在はこの現地における移民受入れの態勢が全然できていないのでありまして、戦争前は移民会社がたくさんありまして
こういう脱退者が出たということは、まことに残念でございまして、これがブラジル政府の今後のわが移民受入れに対する態度等にも悪い影響がありはしないかと思いまして、非常に心配しておりましたが、ただいままでのところは、ブラジル政府から何らそれに対する批判もございません。今後は、移民の審査はもつとも厳重にいたしたいと考えております。