2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 第12号
私は、その前に、ちょっと大きな枠組みでこの技能実習制度の問題、あるいは特定技能の問題を考えたときに、これは非常に日本国内では労働力が不足をしていて、それを移民と言うか言わないか、私は事実上の移民だというふうに思っておりますけれども、そういった課題にどのように前向きに取り組んでいくのか。
私は、その前に、ちょっと大きな枠組みでこの技能実習制度の問題、あるいは特定技能の問題を考えたときに、これは非常に日本国内では労働力が不足をしていて、それを移民と言うか言わないか、私は事実上の移民だというふうに思っておりますけれども、そういった課題にどのように前向きに取り組んでいくのか。
○川合孝典君 ちょっと具体的に、この議論が起こったときに、いわゆる入管法を改正して、実質的な移民法のような話がばばっと決まってしまったことによって、大量の外国人の方が日本に入国される、そのときにどこまでが一体保険の対象になるのかということの議論が起こってきた。
しかしながら、特定技能一号、二号という形をつくったことで、要は移民なわけですよ。労働者として、要は、研修目的で受け入れるんじゃなくて、労働者として受け入れるということにしたわけです。しかも、五年を十年に延ばして。それが、しかも十年間、家族の帯同も許さずに、要は本人だけ来て働けという制度なわけですよ。
人と人とのかかわりですから、一朝一夕に成果が出るものでもないわけでありますし、私も過日、今外務省に大変お世話になっていますけれども、アメリカの日系移民百五十周年に向けて、カリフォルニアで、またサンフランシスコの総領事館で対応していただいていますけれども、大臣も昨年行かれて、しっかりそこを言及していただいたり、また、サンフランシスコに大臣が行くというのも久々のことで、やはりそれは、アメリカの人なり日系人
きょうは、厚生労働委員会の一般質疑ということで、特に社会保障費が膨らんでいく中で、これから、この四月に施行されたいわゆる移民法の関係で多くの外国人の方が来る中で、日本の財政を考えると、余り外国の方にまで、本当にここまで社会保障費をかけられるのかなというところは私自身とても気になっていますし、同時に、今申し上げたようにふえていく中で、更に膨らみかねないところだと思います。
明治政府の、一八六九年以来、北海道百五十年と言われているんですけれども、歴代の政府は、アイヌモシリ全土を持ち主なき土地として取り上げて、開拓移民に土地を与えてしまったと。土地、生活、自然など、全てを破壊したことを反省して謝罪すべきであるという意見なんですね。
かつては国際協調の牽引役となっていた欧州諸国でも、反ＥＵや反移民、難民を合い言葉に自国第一主義を掲げる急進的な右派政党が急速に支持を伸ばしている、こういった事実がございます。 本日のテーマであります国際公約は国際協調を基盤とするものであり、国際協調と自国第一主義は相反するテーゼだと思います。私は、自国第一主義の潮流が強いからこそ、逆にＯＤＡを重視すべきではないかなと考えております。
それから、移民につきましては、政府といたしまして、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうといった移民政策をとる考えはございませんで、今申し上げました意味でも、今回の新しい措置、およそそうした政策ではございません。
○鬼木委員 ここを私は重要なポイントだと思っておりまして、移民か移民でないのかみたいな議論があるわけですね。 移民の定義というのが、日本では、国際的にも明確な定義というのがきちんと決まっていないので、移民か移民じゃないのかというのをどれだけ話し合っても堂々めぐりになってしまう。
一度入ったら際限なく入ってくるのかということが心配されておりますが、それに対するお答え、そして、移民ではないと総理もおっしゃっていますが、何をもって移民でないと言えるのかということについて、お答えください。
○政府参考人（佐々木聖子君） 本制度は、閣議決定されました骨太の方針二〇一八において、「以上の政策方針は移民政策とは異なるものであり、外国人材の在留期間の上限を通算で五年とし、」とされたことを受けまして、一号特定技能外国人が本邦に在留することができる期間を通算して五年以内としているところであり、現時点で当該期間を五年を超える期間にするということにつきましては検討しておりません。
全然やらないですし、去年も、外国の移民の話、労働者の話のときも、交渉のときに、このマイナンバーをうちはこだわったんですよ。こだわったんですが、残念ながら法文に、検討条項としてはあれでしたけれども、なかなかそれの検討も進んでいないので、うちの党としては非常にこの点は遺憾ですが、この問題こそきちんとマイナンバーを含めてやっていかなきゃいけないのに、すごく遅い気がするんですよ、今回の件も。
そういう中で、何らかの事情によって、つまり、外国人は、今回の入管法は移民政策ではないということをわざわざ断りを入れているわけですよ。 そういうことの中で、健康保険のいわゆる不正使用だとか、本来はほとんど実績がないのに、実態がないにもかかわらずそれを殊さらに大きく言って、問題があるかのような議論をしてやる。
これは二〇一六年に解散はしているんですけど、その前身である自民党がつくった外国人材交流推進議連というところが二〇〇八年に日本型移民政策の提言というものを発表し、その中で留学生三十万人の受入れを早期達成と提案したと。その直後、同じ二〇〇八年に留学生三十万人計画が閣議決定をされたと。
また一方で、貧困を背景として、移民それから難民というもの、こうしたものと先進国の中間層の没落と重なりまして、政治、社会の不安定化、そしてポピュリズムな動きが出てきていますし、また地政学的なリスクというものも広がったんだということになるわけであります。
えしたら、大変な盛り上がりをしていただいて、こうした百五十年の時を超えて約束を果たすわけですから、今言われた情報発信も、総領事館でやっていただいている情報発信はやはり日本のメディアが中心になっていますので、まさにこれは日本でも知っていただきたい歴史的な金字塔でありますけれども、日系アメリカ人のまさにファーストプレースの地でありますから、アメリカ又はアメリカ大陸にいるそうした日系人社会、また、アメリカは移民
このうち、中心的なイベントであります、昨年六月に開催された元年者百五十周年記念式典及びシンポジウムに関しましては、外務省は、日系移民の貢献を広く知らしめ、日米のきずなを深める目的で、開催費用の一部を支援申し上げたところでございます。 また、同式典と同時期に、第五十九回海外日系人大会が現地で開催されたこともございまして、同式典に秋篠宮両殿下及び佐藤外務副大臣が参加いたしました。
昨年は戊辰百五十年、場所によっては維新百五十年とか言っていたような感じでもありますけれども、我が県においても、私の地元会津だけではなくて、白河地方や二本松などでこうした歴史を振り返るさまざまな取組がなされてきたところでありますが、ことし百五十年というのも実はありまして、ことしはアメリカに日系移民が集団で入植した百五十周年の年になります。
大量の外国人移民を受け入れた諸外国では、低賃金の労働の多くが外国人によって占められて、外国人排斥の動きも強まった例もあると思います。実態に即した人権啓発施策等をとる必要もあると思いますが、その辺の御見解を、大臣、お願いします。
今後の日本社会に大きい影響をもたらすであろうと思いますけれども、政府は、こうした外国人材の受入れを、移民政策ではないというふうには言っています。あくまで一時的な労働力として外国人労働力を位置づけたように見えますけれども、毎年数十万人もの外国人が新たに来日して、五年、十年という単位で日本で働くことになります。彼らは決して単なる労働力ではなくて、普通の人間である。
本来であれば、気候変動とか、例えば難民とか移民の対策とか、さっき言った大量消費とか大量生産の話とか、貧困の格差ですね、ということを本来ＳＤＧｓというのは主目的にやっていくものではないかなというふうに思っているんですけれども、まあそういうことだということですので。
格差是正の問題、社会保障問題や移民受入れ問題など各種の政策に絡む問題ですが、やはり最も深く関係するのは所得税制であると考えています。
私の友人で、大泉町で外国人専門の行政書士、ペルーとか日系ブラジルの人たちを専門に十五年間、それで、始めたら全部外国人になってしまったという方がおりまして、神谷大輔という方なんですが、この方が三年前からこの辺の問題に大きな危機感を抱いて、地方での勉強会をしながら、一般社団法人移民問題総合研究所を立ち上げて今活動しているんですけれども、こうした中で、ちょっと事例が離れてしまうかもしれませんけれども、外国人
多文化共生、それから、日本では、移民ではないそうなんですけれども、五年就業すると、申請でまた五年、更に申請後五年、ずっと居続けられる。いつかは、病気になったり、けがをしたり、働けなくなった場合は、人道的観点から、その人たちは生活保護受給をさせなければいけないような事態になるのかなと危惧しております。
歴史の荒波にもまれた経験に基づく楽観主義と不屈の精神、型破りの発想を促す教育法、横柄なまでに権威を恐れない態度、移民国家のダイナミズム、そして失敗を恥と考えずに繰り返しチャレンジする精神、この小国が世界有数のイノベーション大国になった重要な理由だと分析をされておられます。 世耕大臣、イスラエルの隠れた競争力ともされる楽観主義についてどのようなお考え、御感想をお持ちでしょうか。
移民政策をしないというのはいいですよ。しかし、受入れ、共生は国としてどうだということは決まっていないんです。だから、どうやるかといったら、自治体がやるんですよ。自治体で進んでいるところと進んでいないところありますよ。物すごい差がある。 だから、これから、もう今三百万近いんですから、二百六、七十万人おるわけですから、もっと増えますよ、これから。
もちろん、グローバル化に伴って、その二十人を三十人、四十人、五十人にしていくことも大事かもしれませんけれども、私が指摘したいのは、外国人労働力の受入れ、そして、私は前回の臨時国会では、移民政策にかじを切るべきだということも申し上げました。そうなってくると、海外から日本にやってくるわけです。
きょうは、この法律が移民ではないというようなこともありまして、我が党も修正協議で賛成させていただいたということでございます。今回、政省令が出てまいりまして、いろいろ説明もいただきましたので、そこのところをもう少しちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
一週間で身につくようなものも相当程度になってしまうのであれば、これはもう移民政策そのものではないかと私は危惧しているんです。
在留資格として一定の要件がなければ在留させないですよ、だからこれは移民ではないんですよという総理の説明も受け、なるほどそうかと思って我が党も賛成したわけですから、ある分野では一週間で身につけられるものであってもこれには該当するんだと言われれば、それは余りにもいいかげんだろうと私は思うんですね。