2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
アメリカの数字を具体的に挙げますと、このところの移民規制で伸び率が多少減少しているとはいえ、二〇〇七年に人口三億人を超えて、今現在も伸びている途上にございまして、現在はほぼ三億三千万人。十三年前に比べて一割ほど人口が伸びております。
アメリカの数字を具体的に挙げますと、このところの移民規制で伸び率が多少減少しているとはいえ、二〇〇七年に人口三億人を超えて、今現在も伸びている途上にございまして、現在はほぼ三億三千万人。十三年前に比べて一割ほど人口が伸びております。
これは、日本が、私、もう詳細は語りませんけれども、問題意識としては、将来、移民を受け入れなければだめだと思っていますので、その移民の子供たちを教育していく際に、やはりこれに特化した人たちを育てていくべきだと思っています。 この卒業の必修単位にするということと、将来的に、将来のことを考えて専門学科をつくっていくということについて、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
そうであれば、最後に言ってもらったように、外部人材を利用しながら、国としては、外国人の移民労働者、そして子供たちを温かく迎えていく、それが最大の外交だとも思っていますので、ぜひそのことをお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
本日、六月十八日は移民の日です。一九〇八年、第一回目のブラジル移民が神戸港からサントス港に到着した日であります。当時の移民船笠戸丸には七百八十一名が乗っておりましたが、そのうちの四割、三百二十五人は沖縄県民でありました。移民県沖縄県にとりましてゆかりの深い本日、質問する機会をいただいたことに対しまして、宮腰筆頭理事を始め皆様方に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
従来の感染症の動向等がどの程度参考になるか分かりませんが、いずれその感染症が収束されるということになった暁でも、御案内のとおり、全く元の姿に人々の行動が戻るかというのはなかなか難しいところでありまして、一方で、世界経済、貿易の動向を注視しているエコノミストたちは、物の貿易は結構戻るだろうと、しかし、人の移動、特に観光とか移民とかそういうものはなかなか戻らないかもしれないと。
そのアメリカの成り立ちが、まさに移民による開拓が広がっていく歴史的なプロセスの中で、ここで地方自治が行われ、今、連邦制に発展しているわけであります。 つまり、欧米のデモクラシーは民衆からのボトムアップの自治の力によって今日まで発展してきたと言えるというふうに思います。この世界のデモクラシーの発展論と、日本の民主主義というのは歴史的に大きく異なる変遷をたどってきたというふうに言えると思います。
新型コロナウイルス感染症の危機に対して、難民や移民などの多くがより高いリスクにさらされていることに注意を促しました。
外国人の方々の位置づけというものは、正直、移民政策がいいか悪いかは別として、今後十年を考えた場合には、外国人の方々の働いていただくところの位置づけというものは、ついでという書き方であれば、また何か騒動、今騒動が現在進行形ですが、何かあった場合にやはり困ったということになると思います。
米国につきましては、移民国籍法等に基づく大統領宣言により、米国の入国前の過去十四日間以内に、香港、マカオを除く中国、イラン、シェンゲン領域国二十六カ国、英国又はアイルランドに滞在歴のある外国人の入国禁止措置を講じていると承知をしているところであります。
近年、国際社会では、難民・移民問題、防災、気候変動、海洋プラスチックごみの問題が大きく注目されています。また、新型コロナウイルス感染症は、国際的な感染症対策、保健対策の重要性を改めて示しています。引き続き、人間の安全保障の理念に基づき、ＳＤＧｓの達成に向けた国際社会の取組を主導していきます。
○義家副大臣 本年二月二十九日土曜日から三月三日火曜日までの間、レバノン共和国に出張いたしまして、マリークロード・ナジェム司法大臣、ミシェル・アウン大統領、ナシーフ・ヒッティ外務・移民大臣、ヤシーン・ジャーベル国会議員、国民議会の外交・移民委員長でございます、と会談を行いました。
○義家副大臣 まず、レバノンにおいては、マリークロード・ナジェム司法大臣、ミシェル・アウン大統領、ナシーフ・ヒッティ外務・移民大臣、ヤシーン・ジャーベル国会議員、国民議会の外交・移民委員長との会談を行いました。
これは多くの移民を入れてきたアメリカ社会で、社会の成長とともに、意思のある者なら誰でも学ぶことができる、こうしたコミュニティーカレッジの教育を充実させています。 公立二年制で、全米大学約四千校のうち約一千二百校が設置をしております。
外国人の方の調査をしていますと、今はもう海外の方々、自分の母国の方とスカイプなどで話をできていて、日本人と一度も口を利かなくても生活ができてしまうというようなことが、これは恐らく日本に限らず世界の移民情勢としてこういったことがあります。
先生の専門が多文化共生、移民政策ということで、お伺いをいたします。 グローバル化が進んでいるこの世において、日本のみならず世界各国で多文化共生、移民政策というのは重要な課題になっていると推察します。
事前に、キャメロンのブレグジットかどうかという国民投票についても、その前にシリアからたくさんの移民がヨーロッパにやってきたという要素等々があり、事前に決めていた、まさに国民投票においては、保守党の中をまとめるために国民投票ということにして、キャメロンがとりあえずは保守党をまとめたという経緯があります。
こうなると、移民の議論とは一線を画した別の話となりますけれども、いずれにしても、日本に住むことになる外国人がふえるというのはもう間違いないですし、これは増加傾向にあるというのが予想されます。
日本の移民の定義というのはないそうでありますけれども、外国から見ると、日本は移民大国と言われている。御存じだと思います。国連もそういった位置づけで日本を見ている、さまざまな勧告をしている。
移民につきましての概念については、必ずしも一義的なものではなく、明確な定義がないと私は認識しておりますので、正確にお答えすることは非常に難しいかなというふうにも感じます。 政府としては、国民の人口に比べて一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするといった、いわゆる移民政策をとることは考えていない。
今後十年間で、移民がふえて人口減少を緩和すると。移民が人口減少を緩和、つまり、移民が人口減少をカバーする、そういうことが見込まれている国の中に日本を挙げているんですね。国連も、やはり、日本が、深刻な人口減少の波が押し寄せていて、移民の受入れによって人口減少が緩和するというふうに見ているんです。
例えば、キャメロンが、イギリス首相、緊縮財政始めたら移民問題に火が付いちゃって、結局、ＥＵ離脱、ブレグジット問題、ボリス・ジョンソン首相の登場と、こういったメカニズムでありまして、やはり財政と金融というのは一体でなければいかぬと思うんですが、麻生大臣、いかがでしょうか、順不同で申し訳ありませんが。
また、今週の土曜日、六月八日は、日系アメリカ移民百五十周年という記念すべき日でありまして、不肖私も、ちゃんと手続をとった上でですけれども、渡米をしてフェスティバルに参加をしてきますが、外務大臣始め久島総括審にもお世話になり、北米一課、また、現地のサンフランシスコ総領事の皆様、総領事は特に、この行った一団は会津の一団なんですけれども、総領事は長州の方でありますが、特段いろいろ現地で御尽力をいただいておりますので
一方、米国とメキシコ、せっかくＵＳＭＣＡと、こういった形でまとまったかと思いましたら、移民問題等々でまた追加関税が課されるということでありまして、これ、例えば今、日本の企業のサプライチェーン、これはグローバルに展開しておりまして、かなりメキシコに生産拠点を持っている、そういった企業も多いわけでありまして、その影響、こういったものも注視をしていかなければならない、そんなふうに思っておりますが、日本経済全体
二十名の共有名義だったらしいんですけれども、そこをたどっていくと、中にはブラジルに移民をされた方がいらっしゃって、数でいくと本当に百人になってしまうような、そういう、一つ一つ丁寧に。今でも、そこの県道のところは、実はその一角、墓地のところだけが歩道が切れて残っているような状況になっておりまして、今でもなかなかそういうところというのは難しいということもあります。
私がちょうど、五七年ですかね、移民船で渡るときにラグアイラという港に着いたときに、下船は許されなかったんですが、本当に当時高速道路が、後で分かったんですが、ずっと連なっている。日本は戦後の復興がまだ果たされていない。船の上から見てすごいなと思ったんですが、その後、本当に混乱続きで、いい国なのになと思いながら。
私も、十四歳のときにブラジルに移民船で渡るときに、四十五日間、船倉で闘ってきました。センソウはセンソウでも、船の倉と書きます。荷物を置くところなんですが、そこを改造して船室に変わったんですが、とにかく海が荒れるともう船酔いで、みんな闘いで、苦労しましたが、そんな中で、本当に国会議員の言葉は大事だと思います。