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157件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-12-05 第195回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

実は、これまで参議院では、これらの機関第三者性を高めるために、つまり行政府に対するチェック機能を向上させるためにこれらを国会に機能移換すべきだという議論が行われています。特にこの議論は、自民党のかつての行政委員会所属議員からも提起されていますし、公明党の先生からも提起されていますし、私ども野党議員からも提起されています。  

風間直樹

2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号

河野義博君 繰り返しになりますけれども、端末の割引分というのがしっかりと通信料割引というふうに移換されることが大事かと思いますので、フォローをお願いしたいと思います。  両輪、もう一つがSIMロック解除であります。料金低廉化のためにMVNOを普及させるためには、SIMロック解除が必要不可欠であります。

河野義博

2016-04-14 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

厚労省は、その必要性について企業年金部会で、第三号被保険者においても働いている人が半数いるのが現状である一方、公的年金の枠組みによって私的年金加入資格に差があること、あるいは妊娠、出産などで第三号被保険者になり個人型確定拠出年金資産移換した場合、第三号被保険者期間資産の積み増しができないといったことを指摘をされて、今回の改正内容につながったということでございます。  

津田弥太郎

2016-04-14 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

○国務大臣塩崎恭久君) ポータビリティーについての御指摘がございましたけれども現行制度はもう言うまでもない形で、今お配りをいただいているような形で行われているわけで、今回の改正案においてこの現行に加えて、確定拠出年金から確定給付企業年金へ、それから中小企業合併分割等を行った場合に中小企業退職金共済から確定給付企業年金やあるいは確定拠出年金資産移換を可能とするように措置をしたところでございます

塩崎恭久

2015-08-28 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号

香取政府参考人 御指摘のとおり、先ほどちょっと御説明をし忘れましたが、ポータビリティーという観点でいいますと、個人型は、今回の制度改正で、お話しのように企業型への移換あるいは継続というのができるようになりますが、国民年金基金はそれがありませんので、お話しのように、生涯自営業、家が代々自営業でというような方ですと国民年金基金ということになりますが、その意味では、脱サラをされたりあるいはパートで働いたりということで

香取照幸

2015-08-21 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第34号

今回、一部認めることにしていただいたわけですが、今回は、企業再編等で、違う制度を持っている二つの企業合併をする、特に、中小企業退職金共済を持っている会社企業年金を持っている会社合併いたしますと、現在ですと、この両者の間では全く別だということで移換ができないということになりますので、場合によっては、どちらか片っ方をその段階でやめる、その段階で一時金でお返しをするといったようなことが起こるということで

香取照幸

2015-04-23 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

解散する厚生年金基金の方から中退共資産移換をするというこのことについては、私どもも丁寧な説明の機会をということでいろいろな事業をさせていただいているところですが、例えば平成二十六年度におきましては、厚生年金基金が開催した加入企業への説明会に勤退共の職員が二十一回出席させていただいておりまして、こうした場で説明を行っているところです。

高階恵美子

2013-06-18 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

○副大臣桝屋敬悟君) ただいまお尋ねになりました三つの論点でありますが、最初は、厚生年金基金が廃止されると上乗せ年金がもらえなくなると、この点でございますが、上乗せ資産を保有している基金につきましては、この法案で、基金解散後、事業所単位既存確定給付企業年金やあるいは中退金残余財産移換できる税制上の特例措置を講じてございます。

桝屋敬悟

2013-06-13 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

具体的には、基金解散後に事業所単位既存確定給付企業年金中退金中小企業退職金共済残余財産移換できる税制上の特例を講じているということが一点でございます。また、今後、政省令において、より簡易な手続等で設立できる確定給付企業年金導入でありますとか、あるいは確定拠出年金に移行する場合の規制緩和などを行う予定としてございます。

桝屋敬悟

2013-06-06 第183回国会 衆議院 総務委員会 第11号

しかし、従前の制度につきましては、内閣府への計画の提出、それから、それが認定された後、各省庁に対して移換手続予算の移しかえですね、そこでまた手続がございます。といったことが、これは使い勝手という問題で地方からも御指摘もいただきましたし、自由度を高めるということと逆に手続が煩雑になっているということが混在しておりました。

新藤義孝

2013-05-22 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号

具体的には、基金解散後に、事業所単位既存確定給付企業年金、あるいは中退金中小企業退職金共済残余財産移換できる、そのための税制上の特例を講じる。これは法律で行っているわけであります。それ以外に、今後、政省令において、より簡易な手続等で設立できる確定給付企業年金導入でありますとか、あるいは確定拠出年金に移行する場合の規制緩和積立基準などの規制緩和などを行う予定でございます。  

桝屋敬悟

2013-03-19 第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号

そして、なぜそれをやらなければいけなかったかというと、地域の一括交付金といい内閣府が窓口となって受け付けるんですが、しかし、受け付けたものは、結局各省庁予算執行移換するわけであります。そこで、内閣府と各省庁とのやりとりが発生するんです。今度、各省庁仕事が行きますと、そこでまた地方自治体手続をしなくちゃいけないんですね。  

新藤義孝

2013-03-07 第183回国会 衆議院 予算委員会 第9号

ですから、もう一回、各省移換をした段階で、申請し直しがあるんですよ。  ですから、地方自治体は、まず内閣府とやりとりをしながら、一方で各省ともやりとりをしているんです。申請をすると決まります、内閣府で配分が決まると、そこから各省に、はい、この仕事はそっちでやってねということになって、そこでまた申請し直すんです。ですから、こういう窓口を一元化しなくてはいけない。

新藤義孝

2012-07-27 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号

よって、この地方法人課税を見直すことによって税源の偏在性を是正する方策としては、消費税地方交付税分地方消費税へ、必要額地方法人課税を国の法人税地方交付税へそれぞれ移換する。当時も、私、平成二十年の質疑の際に取り上げましたけれども、言わば交付税原資交換論を基本に検討するのが地方税財政制度に最も適合する制度だと思いますが、総理、ちょっと一言いただけませんでしょうか。

吉川沙織

2012-03-27 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

ところが、復興全体を本来この特別会計を設置するとすればこの中で扱うべきものだと思うんですけれども、実際には昨年、昨年というんですか、今の平成二十三年度予算について言えば、この一般会計で処理をされて、その部分の剰余金も含めて特別会計移換をするということはしない、この四月一日からの特別会計の設置と、こういう形になります。

若林健太

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