2004-05-11 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（川村秀三郎君） 今回、土地改良区を入れる理由というのは、ちょっと繰り返しになりますけれども、事業の中身が土地の流動化あるいは構造政策と非常にかかわるようになっているということ、それから土地の権利移動関係、これを考えます場合に、用排水の問題、これは非常に重要な問題であるということで、これをより円滑に、最近は非常に混住化等も進んで非常に難しい問題が出てきておりますので、これを円滑にやっぱり
○政府参考人（川村秀三郎君） 今回、土地改良区を入れる理由というのは、ちょっと繰り返しになりますけれども、事業の中身が土地の流動化あるいは構造政策と非常にかかわるようになっているということ、それから土地の権利移動関係、これを考えます場合に、用排水の問題、これは非常に重要な問題であるということで、これをより円滑に、最近は非常に混住化等も進んで非常に難しい問題が出てきておりますので、これを円滑にやっぱり
今回の件について申し上げますと、職業能力開発関係の助成金、それから中高年齢者の労働移動関係の奨励金につきましては、既に長崎県警の方に告訴をいたしておりますし、雇用調整助成金につきましては、私どもの方でチームを組んで調査をし、その調査資料につきまして県警の要請に基づいて提供し、県警の捜査にゆだねているという状況でございます。
労働移動関係の助成措置に関しましては、業種法の廃止前に行われた出向、再就職あっせん、また配置転換に係る助成金は、業種法の廃止後も所定の支給期間については引き続き支給することとする旨の経過措置を講ずるほか、この期間の雇用の維持安定に特に配慮し、特定不況業種等として雇用調整助成金の適用となっていた業種について、新制度に移行する十月一日までの間、経過的にその対象として取り扱えるようにするための特例措置を設
それから陸上移動関係の無線局、これは大体荷物の配送などの仕事をなさっておられる方が多いかと思いますけれども、こういう方々に対しては企業の数で二十から三十、無線局の数で六百くらいの免許を付与しております。
そうした意味で、移動関係の通信に用います電波の利用というのは非常に大きく伸びておりまして、自動車携帯電話で申し上げますと年間で四十から五十万局ふえるとか、あるいはＭＣＡ無線の場合ですと年間で十万局伸びるというふうに、こちらの分野での伸びが特に著しい状況になっております。
なぜ今まで相互主義をとっていたのかというのが第一点のお尋ねでございますが、このことにつきましては、電波というのが非常に限られたものであるということから、この利用につきましては自国民を優先して使ってもらうというような考え方がありまして、そうした考え方のもとで、一部の無線局、つまりアマチュア無線局だとかあるいは陸上移動関係の無線局については、相手国で我が国の国民に対しても認めてくれるようであれば我が国でも
それから、その他の陸上移動関係無線局につきましては、アメリカ、スイス、オランダ、ルクセンブルク、デンマーク、ベルギー、ドイツ、トルコ、タイ、シンガポール、マレーシア、イラン、ニュージーランド、スウェーデン、以上十四カ国に対して、アマチュア局と同じように、これらの国々の方々に対しても日本での免許が得られる道を開いております。
現在考えておりますのは、各都道府県にございます交通安全協会を考えておりますので、交通安全協会につきましては、先生も御承知のように、従来から緊密な連携をとると同時に厳重な監督もやってきておりますし、今後こういう改正案をお認めいただくに際しまして、特にレッカー移動関係につきまして十分に施行までに指導を徹底いたしまして、御指摘のようなことにならないように措置をしてまいりたい、かように考えております。
○鳥居委員 次に、電波の有効利用ということで電波利用開発調査、郵政省のもとで周波数資源の開発という作業が進んでおるようでありますけれども、プロジェクトのその後の――ついせんだってのレポートの中で今後メディアとして陸上移動関係が非常に今、周波数の逼迫が言われておりますけれども、向こう五年をめどに実現させようという一ギガから二ギガ帯、この開発計画はどういうふうに進められるのでしょうか。
このように、相互に関連づけながら検査を進めていく場合に、一々の内容は差し控えさせていただきますが、投資関係、不動産の所有及び売買関係、資金の貸借関係、株主の移動関係、配当金の支払い関係、資本金の増減関係、寄付金、交際費等の関係などが解明を要するものと考えられ、すでに会計検査院法第二十六条の規定に基づきまして、数次にわたって国税当局に対して資料の提出を求めております。
配当段階で軽課をいたしますと、外国資本が入ってきた場合に抵抗力がないということで、国際的な資本移動関係からやはり受け取り段階での調整のほうがよろしいのであって、支払い段階で調整をいたしますと、たとえばフランスなりドイツなり、ヨーロッパにある企業で申しますと、アメリカから入ってきた資本が支払い段階での課税を免れまして、その利益を本国のほうへ持っていってしまうというような問題がありまして、ただいま広瀬委員御指摘
と申しますのが、ＶＨＦの周波帯は移動無線に利用する、警察、水防、船、飛行機、まあいろいろな移動関係の無線通信に利用するということが必要であるということで、そういうことを考えておるわけでございます。そこで、その方針は、もちろん、先刻電波監理局長から鈴木委員にお答えしましたとおり、変わっておりません。
一昔前の何で申しますと住民登録法違反の事件でございますので、住民の移動関係がそう大きく変わるとは考えられませんので、したがいまして、過料事件が特段の事情があってさらに急激な増加を示していくというような情勢が考えられないということからでございます。
これは現実の話で、こじつけな話じゃありませんで、それで、いつでも選挙になりますと、この移動関係で相当脱落者ができるとか、あるいはまた、やや間違って二重登録の弊害が出てくるとかいうので、最近の人口移動の関係の結果、いろいろなことを考慮して、やはり選挙直前に登録をできるだけ完備していきたい。
○宮崎（仁）政府委員 この草案におきまして、人口の移動関係については想定を出しておりますけれども、結局過疎地域につきまして、あるいはそういった農山村地域と申しますか、そういう地域におきまする対策といたしましては、ただいま申し上げましたような大規模な開発プロジェクト、あるいはそれほど大規模でないにしても、いろいろな施策によりまして産業の振興等をはかれるというところは積極的にそれをやっていこう、そういう
ただし、毎月一回必ず定例理事会を開き、あるいは、ときによっては臨時の理事会を開きまして、毎月の財産のおもな移動関係及び重要事項については御相談申し上げてやっております。
さらに、いま私どもの考え方としては、繰り返して申ますと、物のバランス、壊廃の見通し、それから既農家の経営規模を拡大するのに、売買といいますか、既耕地の移動関係から、経営規模の拡大のほかに、造成という角度でものを考えます場合に、供給力の面でやはり相当考えなければならぬ。
それから、資本勘定の、資本移動関係の非居住者円預金と申しますのは、西欧各国でも一応押えております。まだまだ自由に資本の出入りを認める、ことにホット・マネーが出たり入ったりするということを認める状況にはございません。これらも問題にならない。それから、映画の蓄積円でございますが、これは若干昨年の十二月に処理いたしまして、現在十二億くらいたまっております。
そのほかに最近におきまする農地の移動関係で、いろいろの許可事務であるとか、調査事務であるとか、こういう管理事務というものが非常にふえて参りまして、特に中京におきましてはそういうふうな業務も非常にふえて参りまして、そういうことから事務の敏活な処理をする上におきまして、今の農地事務局におきましては、十分実情に即しないものがあるのみならず、現地における利便というものを考えました場合に、一々京都に参って連絡
昨年国会開会中に当時の本委員会の委員長であらせられました堀委員長が、アメリカの参謀次長と会見せられまして、この問題を話し合いになったおけでありますが、その際に初めてアメリカ側が十月までに計画をたて直して解除の見通しをつけたいと考えていると、かねて申しましたのを、六月一ぱいくらいには兵員の移動関係の計画を立てることができるであろう、従って六月末頃までにこの校舎の解除問題についての見通しをつけることができるであろうということを
それからこの大阪市立大学の解除の時期が、学年のかわる時期が日本の四月にかわるということは向うも十分承知しているはずであるのに六月ということはおかしいじゃないかということ、これは御もっともではありますが、軍は軍としてのいろいろの移動関係から必ずしも日本の学校施設でありましても、学校のかわる時期によるというわけにいかないという事情があったものと思います。
その後の権利移動については、権利移動関係を適正に証明し得る方法があれば、それについては認めるという形になつておつたかと思います。大体そういう原則になつておつたかと思います。 田中委員の今の御指摘になつておる点は、新法への切替え時期の区画整理事業計画というものは、すでに事前にできておる。その新法切替えによる選挙期日をいつに押えるかということをご指摘になつておるのだろうと思います。