2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
また、ポストや出張所の整備、移動郵便車の活用、配達員の受付サービスの拡充や、社員を増やして住民への声掛けなど余裕のある体制を求められております。 こうした主張をなさる現実をもう少し説明いただきたいと思うんですが、とりわけ、先ほどもあったように、私どももこの委員会、去年、女川の視察に行ってまいりました。
また、ポストや出張所の整備、移動郵便車の活用、配達員の受付サービスの拡充や、社員を増やして住民への声掛けなど余裕のある体制を求められております。 こうした主張をなさる現実をもう少し説明いただきたいと思うんですが、とりわけ、先ほどもあったように、私どももこの委員会、去年、女川の視察に行ってまいりました。
さらに、移動郵便車、被災地へ赴き、利用者、住民の皆さんにサービスを提供する、こういったことを公的機関として果たしてきたんではないかというふうに考えています。
また、貯金、保険の金融サービスにつきましても、移動郵便車などを通じ、即時払いや簡易な方法による貯金払い戻しなど、被災地の緊急的な金融ニーズにも応えてきたところでございます。 さて、郵政事業の民営・分社化から五年。私どもは、この間、何とか民営郵政会社を発展させよう、お客様の利便向上につなげていこうと必死に頑張ってまいりました。
また、このほか、移動郵便車、車両によります移動郵便局の開設、外部の施設を借りての郵便物等の区分、また仮設住宅付近にポストを設置するなどによりましてサービスの提供に努めているところと伺っております。
それで間に合わないところは移動郵便車、渉外職員は今フル回転で頑張っております。それに、石巻の集配センターが被害を受けた。牡鹿半島も受けた。そして今、石巻の郵便局から牡鹿半島まで、職員の皆さんが自助努力の中で片道一時間以上かけて集配に行って、努力しています。そういうところにも早く集配センターをつくるなりのことをして、一刻も早く、これは年末までというところがやはり努力目標としてあるんだろうと思います。
郵便を配達する郵便事業会社の社員が、郵便局に行けない被災地のお客様の預金を預かれないことや、バイクの貸与や移動郵便車の利用に際して郵便事業会社と郵便局会社との間で調整に時間を要したことなど、五分社化の弊害が幾つも噴出し、まさに私が心配していたことが今回の大震災時に顕在化したことを確認いたしました。
全国から移動郵便車を持ってきてこれらの要望にこたえることができるように努力されている現場も見てまいりました。 この住民の皆さんが避難所生活や仮設住宅住まいというのは、遠方に疎開している状況がまだまだ続く、こういう状況があるわけで、郵便局によるサービスも相当長期間行うべきだろう、このように思うわけで、その体制はどのように考えられているのか。
移動郵便車とか、ほかから人が来て一日数時間、週二、三回あけるとかということでは、当然足りない。 おっしゃったように、応急措置ということですけれども、再開にこそ全力を挙げるべきで、そういう現状になっていないということが率直に今問われているわけだと思います。金融アクセス権が阻害をされる状況がある。
移動郵便車でありますとか、あるいは時間限定のサービスでありますとか、こういったことはいわゆる応急措置でございまして、それをもって永続的にやっていこうというわけではございません。やはり、一時閉鎖されておる簡易郵便局を再開するということが第一義でございまして、それまでの間の応急措置としてそういった施策も考えてまいりたい、少しでも御不便の解消に努めてまいりたいという意味でございます。 以上です。
避難生活を余儀なくされたとき、郵便局にはいち早く、移動郵便車でしたか、臨時郵便局を開設していただき、貯金の引き出しサービスなどが受けられるようにしていただき、本当に助かりました。あの地震のときは、ほとんどの方々が着のみ着のままで体育館での生活となりました。多大な御支援もありましたが、細々とした日常品はみずから購入しなければならない状況にありました。
したがって、これらに対する対策といたしまして、今やっておりますのは、移動郵便車を四台、一時期八台ということもございましたが、今四台入れましてサービスを提供しているというのが現状でございます。 これの再建、復興に関しましては、基本的な考え方といたしまして、早期の局舎の復旧を図らなければならない。
一般会計、特別会計、これらの復旧費、それからまた、移動郵便車が大変活躍をしておりますが、全国で非常にまだ少ない。こういうものの拡充とか、それから、そのほかにも、今の郵便官舎の防災対策、もっと頑丈にするとか、非常用のバッテリーだとか、こういうものもさらに精査しなければいけないのだろう。
これも窓口を今閉鎖しているところでありますけれども、これらにつきまして、御案内のとおり差し当たり移動郵便車でつないできました。これの早期復旧ということが非常に大切なことだろうというふうに思っております。 そこで、これらにつきまして、実は今申し上げました二十七局は、先ほども先生いろいろ御指摘ありましたけれども、これらの局は私が承知している限りではすべて借入局舎なのです。
そこで、私どもは、今御指摘のような状況にどう対応するか、努力しなければいけないわけでございますけれども、大都市近郊の新興住宅地における郵政窓口サービスの提供につきましては、地域の状況に応じて、特定郵便局を設置したり、臨時出張所を開設したり、移動郵便車によるサービス、これは二年度の予算で充実いたしますが、そういったサービスなどを今一生懸命検討している段階でございます。
移動郵便車もけっこうでございますが、そういった直接定置してある郵便業務の場所を設置することが必要だと思うのです。
私ども、鋭意そういった問題とも取り組んでおるわけでございますが、さしむき考えられますのは、移動郵便車というものがございます。
郵便局舎の被害は、東北地方を中心として全国三十七局に及び、特に被害の大きかった地域に対しましては被災当初、移動郵便車を派遣して、窓口業務の確保に努めておりましたが、五月二十八日までにはこれらの局の業務も正常に復しております。
応急措置といたしまして、名古屋市の南部に移動郵便車四台を配置いたしております。以上のような次第でございまして、現在集配業務のできない地域といたしましては、愛知県におきましては名古屋市中川区の一部、港区の大部分、南区の一部、津島市の一部、海部郡飛島村、十四山村の全部、弥富町の大部分、蟹江町の大部分。三重県は桑名郡長島町の大部分、木曽岬村の全部、こういうことになっております。
なお応急措置といたしまして名古屋市南部に移動郵便車四台を配置いたしておる次第でございます。それから次に、集配業務のできない地域及びこの復旧見込みでございますが、現在集配業務のできないところの局が愛知県におきまして、名古屋市中川区の一部、これは中村局の受付でございます。それから港区の大部分、これは目下排水に非常に努めておりまして、大体排水完了予定が十月十一日ということになっております。
○浦島説明員 ただいま各郵政局ごとに一台ずつ移動郵便車を配置しておりますが、これはその郵政局の管内の各地域に、ただいまおつしやいましたような大会とか、いろいろな催しものがあります場合に、直接こちらから出かけて行きまして、郵便の利用を勧奬いたしておるわけであります。
郵政局も移動郵便車の派遣、年賀娘の募集等、側面より郵便局の援助をなし、ともかく第一回の試みとしては成功裡に幕を閉じ、これがため、年賀郵便の差出し数は、十二月十五日より一月五日までの間において二千七百四十八万枚、昨年の二倍半という激増振りを示したのであります。