2006-04-18 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
日本が今回これを負担するということになれば、世界各地のこの移動軍隊は各国が負担するのかどうか。全くわけのわからない、理由の立たない話だと私は考えているのであります。 どういう法律の根拠を持って日本がこれを負担しなければならないのか、はっきり答えていただきたい。
日本が今回これを負担するということになれば、世界各地のこの移動軍隊は各国が負担するのかどうか。全くわけのわからない、理由の立たない話だと私は考えているのであります。 どういう法律の根拠を持って日本がこれを負担しなければならないのか、はっきり答えていただきたい。
といいますのは、単に軍隊間の移動、軍隊間の業務の移管ということによって人員整理が行われるようなことがあっては私たちはならない、そういう意味で、積極的に施設庁がアメリカ軍との対軍交渉を行って、この問題については解決してもらいたい。私のお聞したところによると沖繩には八千名、全駐留軍関係の従業員がおられると聞いております。