2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
平成二十八年七月十三日、総務省が発表した、昨年一月一日時点の住民基本台帳に基づく人口移動調査によりますと、東京圏への人口転入超過がとまらず、東京への一極集中が進んでいる、地方創生の効果が出ていないと評価されておりますけれども、どう思いますか。
平成二十八年七月十三日、総務省が発表した、昨年一月一日時点の住民基本台帳に基づく人口移動調査によりますと、東京圏への人口転入超過がとまらず、東京への一極集中が進んでいる、地方創生の効果が出ていないと評価されておりますけれども、どう思いますか。
転居先についてのデータがございますけれども、同じ市区町村内で転居するというケースが約五割、四七％以上ございますが、同じ都道府県の他の市区町村に転居する、これが二七・八％という、これは人口移動調査の結果としてそういうデータもございます。他の都道府県や外国に転居するというのは二割程度である、こういうデータもございますので、転校の際の不便を軽減するという意義はあるというふうに考えています。
こうした分析の仕方というのは、ＳＳＭ、いわゆる社会情勢移動調査というんですか、ＳＳＭ調査と言われるものだそうであります。社会階層と社会移動調査と称される分析の方法だそうでありますが、特別なものではないということを少し確認したいんですが、内閣府にお尋ねします。 こうした調査を最もこれが信頼できるとして行っている政府機関というのは、どこがありますでしょうか。
○尾辻国務大臣 御指摘のとおりに、国立社会保障・人口問題研究所が二〇〇一年に行いました第五回人口移動調査によりますと、一たん県外に出た経験を持つ者のうち出生県に戻ってきた人、すなわち、よく言いますＵターンの割合は増加をしております。数字を申し上げますか。（篠原委員「はい」と呼ぶ） 二〇〇一年と一九九六年の調査がございます。
これを実施する場合には総務庁長官に届け出ることとなっておりまして、具体的には、総務庁で実施している住民基本台帳人口移動調査、あるいは自然公園等利用者数調というようなものがございます。
それから第二は、土地保有移動調査によって、企業の約半分、五〇％が、利用する目的は今現在ないけれども値上がりを期待して土地を買ったと回答しているということ。そして、しかもその土地購入の買い主のうち法人の占める割合が非常に高いという結果が出ておったようでございます。
そしてもう一つは「土地保有移動調査」というのがございまして、これも四十八年から毎年度九月ごろ、売買による所有権移転登記のあった土地 取引のうちから三百分の一を無作為抽出いたしまして調査をしておるものでございます。調査事は、取引当事者の法人、個人の別、職業、業種、売却、購入理由等でございます。
○説明員（鈴木省三君） 今回公表した土地保有移動調査及び企業の土地取得状況等に関する調査につきましては、毎年国土利用白書、ことしから土地利用白書になりますけれども、国土利用白書において公表してきてございまして、たまたま今般の集計の表が、従来は集計はやっておったんですが、顕著な傾向が出ていなかった。
○前畑幸子君 それはそう言ってしまえばそれで終わりなんですけれども、企業の土地取得状況等に関する調査と、それからもう一つ土地保有移動調査というのをされているわけです。
国土庁の土地保有移動調査でも、法人の五〇％が当初から利用する意思がないという答えが出ているということで発表されていますけれども、そういった投機的な土地とか遊休地には私は思い切った措置をとるべきではないか。
昨日、これはきょうの新聞ですが、国土庁が政府税調に土地保有移動調査なるものを提出されております。私たちも早くこれを見せていただきたかったわけですが、それによりますと、法人が所有する未利用地について、昭和五十三年調査では「当初から利用する意思なし」はわずか九％だった。これが平成元年には五〇％になっているのですね。それからまた、法人の所有する事業用土地のうち未利用地は、昭和六十三年で六・二％だった。
それから、私ども国土庁でみずから調査をいたしておりますものに土地保有移動調査というのがございます。また、特に資本金一億円以上の企業の土地取引につきまして、これは悉皆でございますが、毎年調査をいたしております。
○小笠原政府委員 国土庁では、毎年抽出調査によりまして土地の保有移動調査というものをやっておりますが、そういう中で、個人で土地を売ったことのある人の売った理由をいろいろ調べてみますと、農家と非農家の間で若干様相が違っておりますが、共通して言えますことは、自己あるいは子弟の住宅建築資金を得るために土地を売ったというもの、あるいは賃貸アパートをつくるために土地を売ったというものが一番多くなっております。
これは「土地保有移動調査」ということで、実は五十二年の取引の内容でございますので、ちょっと古いかもわかりませんが、それによりますと、職業別に見ますと、全体の六四・九％、これは会社員、公務員及び団体職員の方が買っておられます。それから所得階層別で見ますと、二百万円未満の方が一七・一％、二百万円から三百万円の方が二四・九％、三百万円ないし四百万円の収入の方が二六・三％。
皆さんの方が去年の十一月に発表された労働力の移動調査ですか、これは五十三年の調査のようでございますが、これを見ると、やはりまだ中高年齢層を中心として過剰雇用感が強いのだという報告になっているわけですが、第二次産業のこの情勢についてはどのように把握されているでしょうか。
それから同年の四十七年六月になりまして、この地域の地すべり移動調査というものを実施をいたしました。さらに七月には、当該地域での地すべりのための恒久的な工法を確立するために、ボーリングであるとか電気操作法等によりまして地質調査を実施をいたしたわけでございます。
それから、四十六年災害の後、私どもといたしましては現地に調査団を派遣をいたしまして、四十七年の一月でございますが、新潟大学、林業試験場あるいは林業土木コンサルタント等の現地調査を行いまして復旧工事の調査をしたと、また地すべり移動調査、こういうものも四十七年の六月に実施をいたしまして、さらにまた七月には恒久的な工法を確立するためのボーリングであるとか、電気探査法によります地質調査等もやりまして、先ほど
一つの町でございますが、外国人登録事務交付金が六千円、自衛官募集事務交付金が二万円、人口動態調査委託金が六千円、農業センサス市町村交付金が六万六千円、果樹基本統計調査交付金が八万五千円、土地保有移動調査交付金が八千円、学校基本調査交付金が二千円。一年間二千円ですよ。この二千円をもらうために旅費が大体三千円から四千円かかるというのです。
また今度は、労働省で労働移動調査というのを毎月勤労統計に付帯してやっておりますが、この労働移動調査による臨時日雇い——これは名義でございます。
それからその次に、今度は労働移動調査による名義の関係、臨時、日雇いという名義の雇用、そういう名前で雇用された労働者の場合というのを申し上げたのであります。
それからそういう事業所に出入りする労働の状態も必要でございますので、労働力の移動調査によりまして、どういうところから事業所に労働者が入っていき、出ていった労働者はどういう方面にいっているかというような調査もしております。
これは、なお総理府の統計局もございますので、総理府統計局も来年、再来年は全国の国勢調査の年になっておるはずでありますし、それに合わせてやはり就労構造の基本調査あるいは移動調査というものも、統計のために新しくより以上正確なものを作ってもらう予定にしております。