2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
二回目の緊急事態宣言の発出と三回目の緊急事態宣言の発出のときに共通する国会報告の用語として、人流の抑制を始めとする効果的な緊急事態措置、不要不急の外出・移動自粛、これは、二回目の緊急事態宣言の発出を決めた一月七日、三回目の発出を決めた四月二十三日の国会報告で触れられている言葉です。 今回、人流の抑制という言葉もなければ、不要不急の外出・移動自粛もありません。
35件の議事録が該当しました。
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2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
コロナ感染拡大を抑えるために必要なのは、抜本的な検査拡大、医療機関への減収補填を含めた医療体制の確保、移動自粛や営業自粛に対する十分な補償です。検査を拡大する、国民に十分な補償をするために、憲法を変える必要があるというのですか。余りにも荒唐無稽であります。 今のコロナ感染の拡大は、安倍、菅政権が憲法に基づいてやるべきことを怠ってきたためです。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○西村国務大臣 御指摘のように、観光地の皆様には、この間、大変厳しい状況に置かれていることを本当に申し訳なく思いますし、また、特にこのゴールデンウィーク、本来なら多くのお客さんを迎え入れて大事な時期にもかかわらず、今申し上げたように移動自粛をお願いしておりますので、大変厳しい状況になられると思います。
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
委員御指摘のように、公共交通事業者は、コロナ以前から人口減少、少子高齢化の進展により厳しい経営環境に置かれていたことに加え、今般のコロナ禍の移動自粛による輸送需要の大幅な減少によりまして深刻な危機でございます。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
そういう中で、実は、今回は県を越えての移動、自粛移動も、これは大阪の知事は十分言っているわけですよね。あとは、今、休暇中のことで、非常にこういうことで感染が広がるというのは、緊急事態宣言を出してもなかなか全部を止めるわけにはいかないので、このことはもう事実として、今こういう時期ですから、みんなが生活に戻りたいという気分になっているということも事実だと思いますけれども。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
御指摘の飲食店以外の事業所でございますけれども、緊急事態宣言地域の飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動自粛の影響で売上げが五〇％以上減少した中堅・中小事業者に対しては、地域、業種を問わず、最大六十万円の一時支援金というのがございました。
2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
兵庫では、今般の措置を受けて、県から日中も含めた不要不急の外出・移動自粛の要請が出ました。今般、新たな支援策におきましては、まん延防止等重点措置の対象地域で時短要請を受けた飲食店との取引関係者も支援対象になっています。
2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
また、鉄道事業者におきましては、コロナ禍の中で、観光や県外移動自粛、またテレワーク等の影響を含め、ＪＲ四社を始め多くの鉄道事業者で大きな赤字決算が見込まれるなど、厳しい経営状態にあると認識をしております。 踏切の改良においては、例えば連続立体交差化事業などだと、自治体が九〇％、そして鉄道事業者が一〇％の負担であります。
2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
そして、外出自粛、移動自粛というのもありますんで、これによって影響を受けたところ、例えば観光地、首都圏から、関西圏から多くの方が来ているというところ、そこのサービス業関係とか、そういう因果関係がはっきりしているものに関してはしっかりと対象にしております。
2021-03-09 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
国土交通省としては、緊急事態宣言の発出を受け、これ以上の感染拡大を食い止めるべく、公共交通機関等における移動自粛の呼びかけ、鉄道の終電繰上げの実施、水際対策の強化、深刻な影響を受ける事業者への支援など、関係機関と連携しつつ取り組んできたところです。 また、感染対策の決め手となるワクチンについては、接種体制の確保に当たり、着実かつ迅速な輸送体制の構築が必要です。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
国土交通省といたしましては、緊急事態宣言の発出を受け、これ以上の感染拡大を食い止めるべく、公共交通機関等における移動自粛の呼びかけ、鉄道の終電繰上げの実施、水際対策の強化、深刻な影響を受ける事業者への支援など、関係機関と連携しつつ取り組んできたところです。 また、感染対策の決め手となるワクチンについては、接種体制の確保に当たり、着実かつ迅速な輸送体制の構築が必要です。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
政府におかれましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短要請や不要不急の外出、移動自粛により売上げが減少した中小法人や個人の事業主に対して、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金というのを給付することとされている。中小の法人は上限六十万、個人は三十万という形であります。 沖縄県は、政府の緊急事態宣言の発令地域ではありません。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴います入国規制の強化や国内での移動自粛などによりまして、我が国の観光は大変厳しい状況が続いておりますが、我が国には全国各地に、国内外の観光客を魅了する自然、食、歴史、文化芸術がそろっております。これらの魅力がコロナで失われたわけではございません。 シンクタンクなどによります外国人を対象とした調査では、国内は公衆衛生レベルを高く評価されております。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
例えば、これまで、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動自粛等による厳しい影響を受けまして、一月から三月のいずれかの月の売上げが五〇％減少するといった場合には、地域、業種を問わず、中堅・中小事業者に対して、法人では最大六十万、個人事業主では最大三十万円の一時金を支給するということにしてございます。
2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
一時金の要件は、飲食店と取引関係にあることと、もう一つが、不要不急の外出、移動自粛による直接的な影響を受けたこと、この二つのどちらかが当てはまっていればいいということであります。特に、後半の部分は抽象的な表現であって、厳密な証明は難しいので、簡易な証明ということになると思います。
2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号
不要不急の外出、移動自粛もお願いしておりますので、もう本当にどこまで良くてどこまで駄目なのかって分からなくなりますので、基本は外出自粛をお願いをし、そしてエッセンシャルワーカーの方など、どうしてもという場合は、もちろんそういう場合があり得ると思いますけれども、是非、基本的には外出自粛をお願いをしたいと思っております。
2021-02-02 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
そして、最後、新たな一時金でありますけれども、御指摘のように、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛による厳しい影響を受け、一月又は二月の売上げが前年比五〇％以上減少した中堅・中小企業に対して支給するということでありますので、要件を満たせば、地域や業種を問わず、幅広く対象となります。 詳細は、現在、経済産業省においてその制度を具体化する中で詰めの作業を行っているところであります。
2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
これは、緊急事態宣言地域のお店だけに限らず、それ以外のところも含めて、この緊急事態宣言の外出自粛、移動自粛の影響を受けたところは対象となるということでございます。詳細は経産省の方で今調整をしているところであります。
2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
まず、お伺いをしたいと思いますが、緊急事態宣言に関わるものとして、例えば、私の地元の滋賀県ですと、京都、大阪、あるいは愛知、岐阜に囲まれた地域でございまして、これは、この対象地域、緊急事態宣言の対象地域の外出あるいは移動自粛の影響をもろに受けるところであります。
2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
同時に、私の地元のように対象地域外であっても、対象地域における外出、移動自粛で訪問者が激減をしている旅館、ホテル、大変な苦境に置かれております。滋賀県庁のデータですが、滋賀県内宿泊者の約六五％は、こうした現在の緊急事態宣言の対象地域からのお客さんであります。 こうした旅館、ホテルに対しても、協力金あるいは一時金を含め、幅広い支援を行うべきではないでしょうか。
2021-01-14 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
宣言下で時短要請に応じた飲食店に食材や食品を納入する業者や、不要不急の外出、移動自粛により直接的な影響を受けた事業者に対する支援について、政府は一時金を支給する方針を打ち出しています。対象となるのは月の売上げが前年に比べて五〇％以上減ったことなどとしておりますけれども、中小企業で最大四十万円、個人事業者で二十万円としております。 一時金の金額は一律でよいのか、少ないのではないか。
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