1960-12-16 第37回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号 従って、明年度予算におきましては、これを大幅に要求いたしますことは当然でありますが、本年度内におきましても、石炭離職者援護会の余裕金の運用によりまして、ただいま申しました名古屋に六棟、大阪、神戸に一棟ずつの労働者諸君の移動用アパートを目下建設中でありますが、先ほど申しましたように、明年度はさらにこれを拡大していきたいと存じます。それから、技能の付与につきましては、これは職業訓練の拡充であります。 石田博英