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4件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1967-12-01 第56回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

このような機運に対応いたしまして、県当局も、本年に入り新たに、  一、消費者行政総合的推進のための県及び関係機関企画調整機能の整備  二、消費者行政強化のための消費者教育の充実、消費者保護強化消費者活動の育成  三、物価対策推進のための物価問題懇談会及び庁内物価対策連絡会議の設置  四、生活科学センター事業の拡充、特に移動生活科学センターの開設 などからなる昭和四十二年度生活科学化卒業実施計画

武部文

1967-11-09 第56回国会 参議院 物価等対策特別委員会 閉会後第1号

昭和四十一年四月設けられた移動生活科学センターが、市及び町をはじめ、婦人団体経済団体等の参加を得、保健所、農業改良普及所等県地方機関の積極的な活動と相まって、三十五カ所で開催され、地域における豊かで明るい家庭の経営に、生活科学化の浸透に相当の成果をあげ得たものと考えられます。

木村睦男

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