もちろん捕捉した不法無線局だけではございませんで、申告のありましたものにつきましてはその所在を確認するための移動監視、移動探査が必要になるわけでして、関係機関と密接な連携をとりながらいわゆる取り締まりを行っておるという実情でございます。
それからまた一方、ただいまの二十六メガあるいは二十七メガの市民ラジオの対策でございますけれども、みずから把握いたしましたような場合、あるいは申告がございましたような場合、そういった場合におきましては移動監視あるいは移動探査を実施いたしまして、そして不法局の発見に努める、こういうことをいたしております。
○平野政府委員 先ほど申し上げましたように全国十三カ所で固定監視を行い、心要な場合には移動探査をするということでございまして、そのための陣容の強化ということは十二分に進めてきたつもりでおります。
九カ所ございますが、そこでこれはいろいろな波を把捉し、監視しているわけでございますが、それにつかまったのが三十一年ごろからでございまして、大体その波を継続して出しているだろうかどうかということは、毎月探査をいたしておることでございますが、確実にそこから出ておるかどうかということになりますと、やはりその場所へ行って、周囲で調べませんとはっきりいたしませんものですから、一年に一回なり、二年に一回なり移動探査
に基く国際会議の経費、これも一般会計として処弁をされるわけでございますが、これが約二千四百万円、それから電波監理局の本省関係の経費が一億六千万、そうして電波監理費、つまり電波事務に従事する人の検定試験をやるわけでありますが、この関係の経費が約九百万円、それからそのほか無線技術調査に必要な経費、電波測定施設の維持運用に必要な経費、周波数割当、国際登録及びリスト作成に必要な経費、電波監視及び不法電波移動探査