2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、近年、ミサイルは移動式発射台や潜水艦から発射され、発射寸前のミサイルをたたくことは非常に困難で、コストも高額となり、現実的ではありません。先制攻撃とみなされるおそれもあります。外交・安全保障への総合的な影響など、丁寧な議論が必要です。敵基地攻撃能力の保有について、総理自身の見解をお答えください。 来年、沖縄は日本復帰五十年を迎えます。 大浦湾で大規模な軟弱地盤があることが見付かりました。
また、近年、ミサイルは移動式発射台や潜水艦から発射され、発射寸前のミサイルをたたくことは非常に困難で、コストも高額となり、現実的ではありません。先制攻撃とみなされるおそれもあります。外交・安全保障への総合的な影響など、丁寧な議論が必要です。敵基地攻撃能力の保有について、総理自身の見解をお答えください。 来年、沖縄は日本復帰五十年を迎えます。 大浦湾で大規模な軟弱地盤があることが見付かりました。
まず最初でございますけれども、例えば移動式のスーパーを展開して買物難民の解消とビジネスを両立した持続可能な仕組みを構築する事業者、こういった方々のように、地域の課題解決と暮らしの実需に応えるサービスを提供する役割、これは地域コミュニティー型というふうに一つ目は言っております。
こうした基盤の整備に加えて、例えば地域の事業者が移動式のスーパーの事業を展開して、なかなか買物に行けない方の地域課題を解決しながら、同時にビジネスとしても持続可能な仕組みを構築している事例など、地域の課題の解決とビジネスモデルの両立を図る中小・小規模事業者による事業の持続的発展への支援も重要となっています。
小規模事業者に対しては、資金繰りにしっかりと対応していく、そしてまた、販売促進支援等で持続化補助金等も御利用いただくということも政策としてありますけれども、例えば、地域の事業者が移動式スーパーの事業を展開し、買物難民などの地域課題を解決しながら同時にビジネスとしても持続可能な仕組みを構築している例もあります。
防衛省は、太平洋の小笠原諸島周辺空域から領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めた、と書かれています。どのような計画でしょうか。
今中期防におきましては、移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤を太平洋側の島嶼部へ整備すること等によりまして、隙のない情報収集・警戒監視態勢を保持することといたしております。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回の移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤を太平洋側の島嶼部に対して整備することなどによりまして、隙のない情報収集・警戒監視態勢を保持するというのがこれの目的でございますが、したがいまして、委員御指摘のように米側に何か求められているという事実はなく、御指摘の構想とも関係がないということでございます。
ムービングハウス等、移動式の仮設住宅につきましては、発災後迅速に設置可能ということでございますし、利点も多く、災害時に積極的な活用が期待されるところでございます。 被災自治体の要望を踏まえ、これまでも、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨等において百八十九戸のムービングハウスなどが応急仮設住宅として活用されてきたところでございます。
ムービングハウスというのは、その名のとおり、移動式木造住宅ということで、幅二・四メートル、長さ十二メートルのワンユニットで、四十フィートコンテナを基本として造られる移動式木造住宅です。貨物車に搭載できます。また、フェリーにもトレーラーで搭載できるというものでございます。
例えば、ＰＣＲ検査での活用なども考え得るかもしれませんし、また、私も、東日本大震災の後に宮城県の女川町でこのような、ムービングハウスというのかコンテナハウスというのか、移動式の、コンテナを活用した宿泊施設に泊まったことがあります。 そういったことで活用がいただける形で、環境対策も進む、防災対策も進む、こんな事例が増えていくことを期待をしています。
このため、陸上案は困難性が高いというふうに考えられ、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットホームに搭載するという方向で検討を行い、その結果、昨年の十二月に閣議決定において、陸上型のイージスシステムに代えてイージスシステム搭載艦二隻を配備するということとなったものであります。
具体的には、雨水が下水からあふれないように貯留するための雨水貯留施設の整備や内水を強制的に排水するための移動式排水ポンプなどが効果的であり、国土交通省としてはこれらの整備に対して重点的に支援しております。
こうした装備はいわゆる敵基地攻撃能力の保有につながるではないかと指摘をいたしますと、政府は、この敵基地攻撃能力は一連のオペレーションであって、相手国の領域において移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握をする、それとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握することなど、こういうことが必要なんだと繰り返し答弁をされてきました。
あわせて、樋門を閉鎖した際に排水できなくなる内水への対応として、雨水貯留施設の整備や、内水を強制的に排水するための移動式排水ポンプの配置などが効果的であり、国土交通省としては、これらの整備に対して重点的に支援してまいります。
北朝鮮に対しては、発射地というのが移動式であること、非常に数が多いということです。これは前も申し上げましたけれども、イラク戦争などでも、あの米軍をもってしてすら、イラクの発射基地を全てたたくことはできなかった。発射地を全て、まして移動式のものをたたくことというのはなかなか現実的ではないので、ここに資源を割り振ることは合理的ではないというのが一点です。 それから二点目、対中国に関してです。
私は、この延長線上に、沖縄からフィリピンと言っていますが、沖縄というよりは日本と言った方がいいかと思いますが、日本のどこかに、在日米軍基地に中距離ミサイルを配備するなり、あるいは移動式ミサイルを装備した部隊を配置する、そういったことが求められる場面が近い将来来る可能性が高いというふうに考えておりますが、大臣の認識はいかがですか。
その中で、五軸のＴＥＬ、いわゆる移動式の発射台でございますが、これに載ったミサイル、これも新型ではないかというふうに言われているものでございますが、今回、北朝鮮の発射の状況、また翌日の公表した状況、その他各種の情報を見る中で、この五軸のＴＥＬに搭載されたものと同系統のものではないかというふうなところまでは現在申し上げているところでございます。
多分、移動式の発射台から発射されたものであるというところまで御報告いただいたんですが、このミサイル、一月十四日の軍事パレードのときに登場したものであると思われるというふうに先ほど岸大臣、答弁されておりますけれども、この北朝鮮の朝鮮労働党大会、本年一月に開かれた朝鮮労働党大会で、金正恩が核戦争抑止力という発言をされたと大臣所信に書かれておりますけれども、この金正恩の言う核戦争抑止力という考え方について
つきましては、地産木材利用や地産ボイラーの導入促進、また高額とされる移動式チッパー等の機械につき新規購入のみならず更新時の補助導入、またさらには、発電所と所在する自治体間での災害協定の締結に伴う例えば補助の上乗せなど、国として地産地消型の発電所をもっと後押しする仕組みを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
このため、移動式チッパーなど、林地残材等の収集、運搬の効率化に資する機材の整備を支援するとともに、ＦＩＴによる支援との重複を避けつつ、木質資源利用ボイラー等の整備や木質バイオマスを、地域の合意の下、熱利用や熱電併給を行うことにより、地域内で持続的に活用する取組の推進等を支援しているところでございます。 今後とも、地産地消による木質バイオマスのエネルギー利用の推進に取り組んでまいります。
一方で、非常時に即応するには、移動式のポンプ車を配置しての排水を検討することも重要です。どのようにしたら、より多くの事前放流が可能となり、河川の氾濫を防ぐことができるかを、国交省一体となって早急に検討していただきたいと考えますが、事前放流の一層の拡大につきまして、大臣の所見をお伺いいたします。
遠征前方基地作戦は、以前委員会で指摘した伊江島補助飛行場でのノーブル・フューリー演習に見られたように、中国軍によって米軍の海空での優位が揺らぐ中、紛争状態において、レーダー探知困難な低空飛行で侵入したオスプレイで小規模な部隊を輸送、強襲着陸、飛行場を占拠し、Ｃ１３０輸送機によって移動式ミサイルである高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを展開し、射撃し、四十八から七十二時間ごとに島から島へ移動し、制海権
このため、陸上案は困難性が高いものであると考えられ、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットホームに搭載する方向で検討を行わせていただき、その結果、昨年十二月の閣議決定におきまして、陸上配備型イージスシステムに代えてイージスシステム搭載艦二隻を整備するということになりました。 以上です。
そうした中で、御提案の移動式検査車両については、緊急的かつ一時的に設置するものであることや簡易病室としての趣旨に合致するものであれば、緊急包括支援交付金による支援の対象となるところであります。 なお、災害時などコロナ対応に限らない用途、目的に配備することについては、基本的には各自治体において必要性が判断されるものと考えております。
もう一つは、そうはいっても、事前に、ミサイルを撃ってくるというのは、移動式の発射装置というのが可能になっている以上、ほとんど議論する意味がなくて、より重要なのは、相手が撃ってきたときに、それに対して反撃をする、あるいは攻撃をするということが一定の範囲で認められるのかどうか、そういう議論、あるいは、政策的にそれをどうするのかという議論だというふうに思っていますが、そういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君） 移動式の洋上プラットフォームにつきましては、定期整備や補給のために、一定の期間、任務を離れる必要が出てきます。
○国務大臣（岸信夫君） イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する場合、それだけでは、定期整備の問題、そして気象や海象等の影響によって常時持続的な態勢に制約はあると、ただし、現在体制整備を進めておりますイージス艦八隻と組み合わせて運用することによって、情勢に応じて我が国全域を常時持続的に防護し得る態勢を構築することが可能であると、こういうことを考えているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） イージス・アショアの代替品の検討につきましては、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、今、米政府や日米の民間業者と検討を行っているところでございますが、そのため、今般の中間報告等における検討において、導入コストは、主としてイージスシステムなどのＦＭＳ調達分、それからＳＰＹ７の一般輸入調達分、そしてプラットフォーム建造、ＶＬＳの