2011-05-10 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
繁殖牛をどのように保護するかもその家畜の移動対策の焦点となっています。地元の畜産、酪農の、酪農家の方々の、畜産農家の方々の生の声としては、村内の肉質のいい牛を産む若い母牛を守りたい、その母牛を残せば飯舘牛のブランドが守れるんだという、そういう希望を持っています。そしてまたさらには、村に戻って飯舘牛の生産が軌道に乗るまで補償してほしいという、そういう訴えもあります。
繁殖牛をどのように保護するかもその家畜の移動対策の焦点となっています。地元の畜産、酪農の、酪農家の方々の、畜産農家の方々の生の声としては、村内の肉質のいい牛を産む若い母牛を守りたい、その母牛を残せば飯舘牛のブランドが守れるんだという、そういう希望を持っています。そしてまたさらには、村に戻って飯舘牛の生産が軌道に乗るまで補償してほしいという、そういう訴えもあります。
時代の趨勢というか流れかなということを、今大臣の答弁で私は感じたわけでございますが、具体的に、鉄道の駅におきます垂直移動対策としてのエレベーター、エスカレーター及びスロープ等の施設の現状、現在の整備率をどのように認識されておるのか、さらにまた、今後の整備計画はどのような基準でなされて、整備目標ですね、整備水準、目標について設定しておるのかどうか、具体的にもしお答えできれば。
また、一昨年のモントリオール議定書の改正を踏まえた特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の改正を受けて新規規制物質の追加などのオゾン層保護対策の強化を行うほか、酸性雨対策のための調査・監視測定や有害廃棄物の越境移動対策、海洋汚染防止対策に力を入れるとともに、環境に配慮した海外企業活動の調査検討を推進してまいります。 第三に、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。
また、一昨年のモントリオール議定書の改正を踏まえた特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の改正を受けて、新規規制物質の追加などのオゾン層保護対策の強化を行うほか、酸性雨対策のための調査、監視測定や有害廃棄物の越境移動対策、 海洋汚染防止対策に力を入れるとともに、環境に配慮した海外企業活動の調査検討を推進してまいります。 第三に、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。
また、平成四年十一月のモントリオール議定書締約国会合の決定を踏まえ、今国会において特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の改正をお願いするほか、酸性雨対策のための調査・監視測定や、有害廃棄物の越境移動対策、海洋汚染防止対策に力を入れるとともに、環境に配慮した海外企業活動の調査検討を推進してまいります。 第三に、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。
また、平成四年十一月のモントリオール議定書締約国会合の決定を踏まえ、今国会において特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の改正をお願いするほか、酸性雨対策のための調査、監視測定や有害廃棄物の越境移動対策、海洋汚染防止対策に力を入れるとともに、環境に配慮した海外企業活動の調査検討を推進してまいります。第三に、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。
具体的に申し上げますと、私どもの予算事業の中に、障害者の社会参加を促進するため、コミュニケーションの確保とか障害者の移動対策のためといったさまざまな事業がございますが、そのためのメニュー事業として障害者の明るいくらし促進事業というものを実施いたしております。
有害廃棄物越境移動対策調査という調査が約七百万円でございます。それから廃棄物処分基準規制項目追加調査、これが約二千七百万円、有害廃棄物の越境移動に係る社会経済的技術的評価に関する予備的研究、これは地球環境研究総合推進費という地球環境問題に関係した予算の枠でございますが、その中で約八百万計上してございます。
平成二年の十二月、中央公害対策審議会の答申でございますが、「有害廃棄物等の越境移動対策の在り方について」を私どもいただきました。この中で、処分基準について若干バーゼル条約の範囲と国内について差があるということを御指摘いただいております。
なお、有害廃棄物の越境移動対策につきまして は、バーゼル条約に対応する国内法案を提出いたしておりますので、早期成立に御支援を賜りますようお願い申し上げます。 今後の環境行政の推進に当たり、引き続き委員長を初め委員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。
○遠藤（和）委員 中央公害対策審議会の平成二年十二月十八日の答申、いわゆる「有害廃棄物等の越境移動対策の在り方について」の中に、有害廃棄物等の国内処分の原則というのが三つうたわれているのですね。要約して申し上げますと、有害廃棄物等は、原則として発生国である我が国国内でリサイクルし、または処分するよう努めるべきである。
また、平成四年度予算案におきましては、地域におきます身体障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るという目的で「障害者の明るいくらし」促進事業の中に、移動対策といたしましてリフトつきの福祉バスの運行事業を取り入れておりますし、また障害者が発生しやすい二次的な障害の予防、発生を予防するための健康診査の実施、こういった事業も新たに取り入れることにいたしております。
「有害廃棄物等の越境移動対策の在り方について」、こういう中で「地球的規模の環境問題に対する国際的貢献を目指している我が国としては、有害廃棄物等の越境移動や処分に伴う地球的規模での環境問題に対して積極的に対応することが国際的な責務であるとの立場から、バーゼル条約に早期に加入し、その実施に取り組むことが強く望まれる。」このように結ばれております。
地球環境保全をめぐる温暖化防止以外の分野におきましても、オゾン層の保護、有害廃棄物の越境移動対策、熱帯林の保全、野生生物対策等環境庁を初めとする関係省庁において調査研究、技術開発を含む幅広い施策が行われているところでございます。翻りまして、地球環境保全のためには私たち自身のライフスタイルと社会のあり方を地球に優しいものへと変えていくことが極めて重要でございます。
「有害廃棄物等の越境移動対策の在り方について」という答申をいただいておりますので、現在この答申を踏まえまして国内制度を検討いたしておる段階でございます。 いつまでにというお尋ねでございますが、このバーゼル条約につきましては、二十カ国が批准した後九十日目に発効するというようなことになっておりますし、現在のところヨルダン、サウジなど十カ国が批准をいたしております。
五十六年の運政審でも、八〇年代における対策として公共交通機関における施設整備については、交通弱者のための施設整備は大きな課題とし、特に垂直移動対策には十分配慮する必要がある、その対策としてエレベーター、エスカレーターの設置を強調しておられて、本当に私大事なことだと思います。 大臣お聞きになってください。当たり前のこれをやりなさいというのが八〇年代における対策の中で出されている。
この世帯移動対策というものを考えなきゃいかぬだろう。 さらには面接困難な契約の拒否でありますとか、あるいは支払いの拒否であるとか、そういうような状況も一方では起こってきている。そういったものにどう対応していくのか、これも今までの放送法によって契約が義務づけられているのだという、そういった立場だけでの説得ではなかなか対応ができないという状況がございます。
この趣旨に基づくならば、これは交通弱者対策として長期的な視点から交通施設の整備を進めていく、さらに垂直移動対策として駅施設等のエスカレーターやエレベーターの設置に十分配慮するということがこのガイドラインでは打ち出されておる。
それよりももっと、これは国政全般にまたがる問題だと思いますけれども、現行法というものの精神を踏まえながら、いかなる地域配置というものが適切なのか、そしてその地域適正配置というものを促進するための誘導政策として何が必要なのか、こういう体系立ったひとつ地域移動対策をぜひ労働省でも御検討願いたい。時間がありませんので、これ以上のことは避けたいと思います。 最後に、解雇制限の強化対策でございます。
○柄谷道一君 次に、この労働者の地域間の移動対策、これも今後の雇用政策の重大な柱の一つであろうと思うのであります。現在、工業再配置促進法及び農村工業導入促進法などがございますけれども、果たしてこれらの法律というものが実効を上げているかどうか、これにはいささか私自身としては疑問を感ぜざるを得ません。
そのとき一応検討される問題点として取り上げられたものは、安定的な為替相場を守って通貨の交換性を確保するための適切な手段ということ、そのための責任の分担、金準備高及びＳＤＲの適切な役割り、国際流動性の適正量、為替変動性の拡大の再検討、これはワイダーバンドを再検討する、及び為替相場の適度の弾力性を実現するためのその他の手段の再検討、短期資本の移動対策、一応検討さるべき問題はこういうものであるということがそのときに