1990-04-13 第118回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○東中委員 それで、外務大臣にお聞きしたいんですが、チェイニー米国防長官とあのとき一緒にアレン・ホームズ、バードンシェアリングの担当移動大使も来たと承知しているんですが、ここでチェイニー国防長官は、あの米国の九〇―九一会計年度の国防支出権限法九百十三条に基づいて日本と交渉をして、その報告をアメリカ議会に出すんだがということで話をされたようですけれども、それで駐留費については、あの法律では、御承知のように
○東中委員 それで、外務大臣にお聞きしたいんですが、チェイニー米国防長官とあのとき一緒にアレン・ホームズ、バードンシェアリングの担当移動大使も来たと承知しているんですが、ここでチェイニー国防長官は、あの米国の九〇―九一会計年度の国防支出権限法九百十三条に基づいて日本と交渉をして、その報告をアメリカ議会に出すんだがということで話をされたようですけれども、それで駐留費については、あの法律では、御承知のように
したがって、ワシントンにいる大使に訓令してこうした交渉をするというだけではなく、本省から直接移動大使、特派大使、あるいは通産省とも協力されて財政に明るい、そして英語でしゃべれる、彼らのハートをよくつかむことのできる人を派遣して、面接州議会あるいは州知事と交渉するということがあらねばいけないのではないか、むしろ中央政府から交渉するということは、彼らのプライドを傷つけたり、あるいは余計なせんさくをさせる
そこで、北海道には移動大使がなにされておる。園田外務大臣のときに、沖縄にもそのようなことで、現地とそれから駐留しておるところの米軍と政府と三者で一いま県がやっているけれども、県は住民側にあるところの沖縄県ですからね。責任あるところの政府が、大使に準ずる者をひとつ沖縄に駐在をさせて、復帰前においては高瀬大使というのがおられまして、とてもうまくいったわけなんです。
ああいうように宗教がえらく違いますので、なかなか中に入っていくのはむずかしいのでございますが、ぜひ私要望したいのは、真にイスラムの皆さんから信頼されるような人間を向こうに送ってもらいたい、あるいは移動大使を常駐させてもいいですし、あるいは民間の人もございますし、そういう方、必ずいると思っております。ああいうところの人たちというものはなかなか人を信用しない。
そのときには先方から、日本からもいろいろ援助を得たいという一般的な話があったようでございますが、その後、ことしの四月末にケット・チョンという移動大使がＵＮＫＴＡＤにポル・ポト政権を代表して出席する目的で日本を通過したときに、わが政権に対しても日本から何分の援助を得たいという意向を表明したわけでございます。ただ、そのときは必ずしも具体的な話に入ったわけではございませんでした。
先ほどからいわゆるポル・ポト政権と言われている民主カンボジアの移動大使が日本に来たのです、ケット・チョンという人。そして外務省も訪問しているはずです。そのときに、民主カンボジアに対して医薬品と医療器械等を援助してもらいたい、こういう申し入れをしているわけです。国際赤十字社を通じて援助してもらいたい。
さらに、牛場前対外経済相にかわって安川移動大使を米国に派遣したい意向のようですが、派遣のめどは立っていますか。 第二に、総理は、東京サミットで為替安定圏構想を提唱し、暫定的に円・ドルレートを決め、上下五から一〇％の変動幅を設け、先進国首脳の合意により、その幅の中で通貨安定を図りたい考えのようですが、米国は、去る十一月に効果的なドル対策を措置したから議論する必要はないとしているようです。
それから、六％成長というようなことで、一体国際摩擦が激化する危険はないか、また、アメリカに派遣する予定の安川移動大使の派米のめどはどうかという御質問でございました。国際摩擦でございますが、わが国のこれまでの経済拡大を通じまして、対外均衡の方向に経済を持っていって国際責任を果たそうという誠意は、私は、各国はそれぞれ理解していただいておると思うのでございます。
牛場さんの活用――牛場さんと言うと非常にお答えにくいかもしれませんが、やはり移動大使というふうなことはなかなか相手国の受け取り方が違ってくると思うんですよ。いまさら大臣は復活できない、便法は何かあるという場合で、園田大臣としては牛場さん的な、ないしは牛場さん個人でもいいですが、どういうふうに活用の方法があるとお考えでしょう。ぼくはかなり重要な経済外交の一分野だと思いますよ。
移動大使のような役割りじゃなくて、やっぱり大臣でいらっしゃいますから、国務大臣でいらっしゃいますから発言力はおありになると思いますし、実際に海外の生活をよく御存じでございますから、ですから、住宅投資がいいと言っても、その投資の仕方ですね、いまのようなやり方では住宅ローンに追われてかえって苦しくなる。そうじゃない。
今朝の新聞報道によりますと、バングラデシュの移動大使といわれるパニ移動大使が、日本政府にバングラデシュの承認を求めて来日しているという報道があっておりましたが、それは事実であるか、総理にお尋ねしたい。
そこで、外務大臣に伺いたいわけでありますが、三十一日の夜を期して北爆を一応停止することを命じた、さらにこれによって直ちに北ベトナムとの交渉に入る、また、ハリマン移動大使等を通じて和平交渉に関する仲介を英ソ両国に依頼する、このようなことが述べられております。
この前私が指摘したとおりですが、婦人の大使を、りっぱな者がおるならば、それも選んでよろしいし、外交官に御縁のない人であっても、移動大使として、任地を持たないけれども、自由に移動して各国を激励して歩くための移動大使も、任命してよろしいはずです。そういう新鮮な外交人事をおやりになってはいかがですか大臣。
そうして、しかも横山移動大使は、ベトナムの独立、平和、統一を説き、それからグエン・カオ・キはかいらいだ、アメリカはわけがわからぬ、あれはベトナム人の気持ちを知らぬ連中だ、こう言っておるのですよ、これがあなたの代理ですよ。あなたが国務多端で国を離れることができないから横山さんをやったんでしょう。だからして、横山さんの発言については責任を持たれますね。これをお聞きしたい。
その他の新聞を、私も昨晩からけさのことですから、全部目を通しておりませんが、横山さんは、あなたの特使、佐藤総理の特使という資格、移動大使という肩書きで行かれておるようですね一この人はこういうことを言っておりますよ。グエン・カオ・キ将軍の政府は、米国のかいらいです――あなたの特使がパリに行って、グエン・カオ・キ南ベトナム将軍のあの政府は米国のかいらいですと、こう言っております。どうお考えですか。
現在の段階では、ＯＥＣＤ関係は在仏大使が担当いたしておりますが、ＥＥＣ関係は在白大使が担当して、事欠かなくやっておるわけでございますが、こういった国際協力団体と日本との間の問題が現在の仕組みでこなし得ない段階になれば、ひとつ工夫をしなければならないと思っておるわけでございますが、現在のところ、移動大使——ＥＥＣ向けに大使を特命してやるという考えはございません。
○山本伊三郎君 それじゃ、せっかく大臣おいでになっておりますから、新聞で見たのですが、ＥＥＣ諸国、欧州諸国に対して移動大使を派遣するということをいわれておりますが、どういう実情になっているのですか。
○大竹平八郎君 いま一言外務大臣にお伺いいたしますが、この問題は日米国交の上にも重大な影響があるわけでございますので、そういう意味から申し上げまして、業界といわず、あるいは非業界といわず、これが円満な解決を望むわけでありますので、その一つの促進策といたしまして、かつて政府がとられたような、業界代表を経済移動大使というような形において任命をして、これを米国へ派遣をして交渉をさせるというようなお考えはお
これはいずれ機会をあらためて詳しく御意見も伺いたいと思いますが、こういう意味で飯塚外務政務次官にお伺いいたしたいと思いますことは、せんだっての記者会見で大平外務大臣が、経済部門を担当するいわゆる移動大使みたいなものをＥＥＣの問題その他で考慮しておるということが新聞に報ぜられております。
それから、今の御質問の中の、移動大使のようなものということは、専門の外務省出身の大使でなく、たとえば産業関係、工業関係等にも十分に知識を持った者の起用と申しますか、利用と申しますか、そういう者を派遣したらどうかという御趣旨でございましょうか。その点、もう一ぺんお伺いしたいと思います。
最後に、去る二十六日に、金鍾泌氏が待命移動大使といたしまして突然来日したのでございます。氏はその数日前に、一切の公職から身を引き、政治から手を引いたと伝えられていたのであります。また、氏は黒い疑惑に包まれており、突然の外国行きは亡命ではないかとも、うわさされているのであります。
資格は何でも移動大使だということでございました。一週間程度の滞在を認めてもらいたい、そういうことを言うてきまして、日本政府としては、今まで韓国は他の国交のある国々と取り扱い上特別に差別をいたしておりません。従って、私どもとしてはけっこうでございましょうという御返事を申し上げたわけで、どういう目的で日本に来られたか、それは伺っておりません。
従って、移動大使等の問題につきましても、私は必要があると思います。
○有馬（輝）分科員 通産大臣として、また経団連の総会でも、いわゆる財界のトップ・レベルの人たちをＥＥＣに派遣するとか、また、経団連の方々からは移動大使というような話も新聞では伝えられておるようですけれども、ＥＥＣなりあるいは中南米諸国に対する経済外交の推進ということについてお伺いをしたいと思うのですが、私は、通産大臣が言われたような財界のトップ・レベルの人たちが期間はどの程度になるか知りませんけれども