2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
○吉川沙織君 今回、特定基地局開設料に移動受信用地上基幹放送を入れる点については、電波有効利用成長戦略懇談会、そのフォローアップ会合ではなくて、今情流局長から答弁いただいた放送を巡る諸課題に関する検討会で、その分科会で議論が進められ、基本方針が出されました。
○吉川沙織君 今回、特定基地局開設料に移動受信用地上基幹放送を入れる点については、電波有効利用成長戦略懇談会、そのフォローアップ会合ではなくて、今情流局長から答弁いただいた放送を巡る諸課題に関する検討会で、その分科会で議論が進められ、基本方針が出されました。
また、本年一月には別の有識者会議におきまして、経済的価値を踏まえた割当てについて、電波の有効利用の観点から、その対象に移動受信用地上基幹放送を追加すべきとの提言をいただきました。 このため、今国会に電波法改正案を提出いたしました。
○吉川沙織君 今大臣からは、電波の懇談会のほかに、今回の改正で特定基地局開設料に移動受信用地上基幹放送を入れる、これは別の会議体でという御答弁ございました。今回の改正においては、その放送関係も含まれています。 その根拠となる議論がどこで行われたかといいますと、放送を巡る諸課題に関する検討会の下に分科会が設置され、そこで議論が積み重ねられて答申が出たと承知しています。
第二に、特定基地局開設料の額を開設計画に記載しなければならない特定基地局として、移動受信用地上基幹放送をする特定基地局を追加することとしております。
第二に、特定基地局開設料の額を開設計画に記載しなければならない特定基地局として、移動受信用地上基幹放送をする特定基地局を追加することとしております。
その際、単に利用料の引下げだけではなくて、電波利用料の算定における軽減措置の見直しも行われたわけでありますが、具体的には、携帯電話、移動受信用地上基幹放送に新たな軽減係数が適用され、関係事業者の負担の軽減が図られるということでもありました。
今回の改正で電波利用料の算定における軽減措置の見直しが行われて、携帯電話、移動受信用地上基幹放送に新たに軽減係数を適用して、関係事業者の負担の軽減が図られるということであります。 この軽減係数は、電波利用料の算定において、電波の普及や国民の生命の保護等の観点から、特定の無線システムに一定の軽減を行うために設けられた係数ということですけれども、携帯電話の場合は二分の一ということのようですね。
現行の放送法においても、既にハード、ソフト分離の制度が導入されている衛星放送と移動受信用の地上放送では、放送の業務についての認定制度が導入されています。
本法律案は、電波の有効利用を推進する観点から、地上デジタルテレビジョン放送への円滑な移行を推進するため電波利用料の使途の範囲を当分の間拡大するとともに、当該移行によって空くこととなる周波数帯を利用した移動受信用地上放送の早期実現を図るため所要の措置を講ずるものであります。
具体的には、一つが移動受信用地上放送ということで、最近ワンセグ等が非常に急激な増加が行われておりますけれども、そういった移動体向けの新たな放送サービスというものが期待されているということでございます。
今回の移動受信用地上放送を導入するに当たりまして、総務省では平成十九年の八月から懇談会を開催して検討を進めてまいりましたが、その報告書の中でも、地方ブロック向け放送の実現が適当であり、その実現のために、V—LOWと呼ばれる九十から百八メガヘルツの周波数帯を割り当てるべきとの提言をいただいておるところでございます。
今回、跡地周波数を利用して移動受信用地上放送を実現することと提案されておりますけれども、何点か確認をしたいと思います。 今回の改正では、放送番組を編集する委託放送事業者の参入を複数認めていくということにされておりますけれども、最近の民放の番組ではショッピング番組や低俗なお笑い番組が非常に多くなっております。こんな批判があるわけでございます。
また、この移行によって空くこととなる周波数帯を利用した新しい放送である移動受信用地上放送の早期実現を図るため所要の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本案は、電波の有効利用を推進する観点から、地上デジタルテレビジョン放送への円滑な移行を推進するため電波利用料の使途の範囲を当分の間拡大するとともに、当該移行によってあくこととなる周波数帯を利用した移動受信用地上放送の早期実現を図ろうとするものであります。 本案は、去る四月六日本委員会に付託され、翌七日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
○山川政府参考人 今回御提案申し上げている移動受信用地上放送でございますけれども、一般的には、携帯端末向けマルチメディア放送等と呼ばれている新しい放送でございます。
さて、次は、移動受信用地上放送というものが今回の電波法、放送法改正のもう一個の柱であります。要は、地デジになります、アナログ波で使っていた周波数帯があきます、じゃ、それを何に使いますかということで、携帯電話などに使う、あとITSなどに使う、そのほかの利用用途とあわせて移動受信用地上放送というものに使おうということが出てきて、そのための所要の法改正が今回されるということであります。
今回の法改正、もう一つの趣旨が、今橋本委員からもありましたとおり、移動受信用地上放送の実現のための制度整備というふうにございますけれども、これもまたそもそも論ですが、そもそもこの移動受信用地上放送、これはどういったものを想定しているのか、また、この法改正に伴う施策の実施によってどういった経済波及効果を想定されているのか、これも総務省にお伺いをいたします。
また、この移行によってあくこととなる周波数帯を利用した新しい放送である移動受信用地上放送の早期実現を図るため、所要の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
安定した移動受信あるいは話速変換等の高齢者、障害者に優しいサービスの充実など多くのメリットを国民にもたらす上に、アナログ方式と比較しまして使用周波数を大幅に削減できる。
地上デジタル放送懇談会の中にありますものを例に引いて言いますと、高画質、それからチャンネルの多様化、テレビ視聴の高度化、高齢者や障害者に優しいサービス、安定した移動受信というようなものが述べられておりますし、また社会的意義といたしまして、視聴者主権を確立し新たな放送文化の創造に貢献するとか、あるいは社会構造改革に貢献する、あるいは高度情報通信社会におけるトータルデジタルネットワークの完成を図る、電波
また、四番目に、安定した移動受信ができるようになります。今、バスの中でテレビを積んでいるものも多いわけですが、実際に見ておりますと、途中で画像が乱れたり急に見えなくなったりしますが、これが、安定した受信が可能になってまいります。 五番目に、話速変換等の高齢者、障害者に優しいサービスの充実が図れます。
地上放送は県域放送、いわゆるローカル放送を基本としており、そのデジタル化は、地域の暮らしに密着したきめ細かい情報提供が可能となる、さらには移動受信に適しているなど多くのメリットを地域にもたらすものであり、地上放送の役割はますます重要になるものと思われます。 一方、デジタル化による高度なサービスを地域格差なく実現するには、デジタル放送化の設備投資が必要となります。
一つは高品質な映像、音声サービスが提供できる、またデータ放送をあわせて行うことができる、通信網と連携した高度な双方向サービスが実施できる、そして安定した移動受信が可能となり、また高齢者、障害者に優しい話速変換等の高度な技術を駆使した新たなサービスが充実できる、以上の五つのメリットがあると考えられております。
現在、地上放送でございますけれども、お尋ねの地上放送でございますが、地上放送は地域に、先生今申されたように、地域に密着したローカル情報の提供という面と、それからデジタル化いたしますと安定した移動受信にも適しておるという特性がございますし、また電波の有効利用というものにも資するものでございます。
まず、品質面といいますか、デジタル化そのものとして、高品質な映像、音声サービスが提供できる、またデータ放送が可能になり、通信網と連携した高度な双方向サービスが可能となる、また安定した移動受信、あるいは話速変換等の高齢者や障害者に優しい、そういうニーズに適合したサービスを提供することができる、こういうことが一つございます。
しかし、今のままではなく、ローカル放送局がそれぞれ独自の努力を発揮して、魅力的な、地域に密着した形の放送を推進していく、また地域の自動車等のモバイル受信といいますか移動受信に配慮したサービスを心がける、そういうようなことをしていけば、これは生き残り、共存は可能であると私どもは考えております。
さて、このデジタル化という問題でございますけれども、一つは、周波数の有効利用が図られるということでございますし、また、高品質な映像、音声サービスが提供できる、データ放送が可能になり、また、通信網と連携をした高度な双方向サービスが提供できる、安定した移動受信など、多くのメリットが国民にもたらされるということで、私どもも精力的に取り組んでいるところでございまして、御指摘のように、平成十五年、二〇〇三年末
○片山国務大臣 デジタル化の必要性は矢島委員も十分御理解いただいていると思いますけれども、大変高品質にする、あるいはデータ放送ができる、双方向サービス、安定した移動受信ができる等の多くのメリットがありますから、これは私は、関係者の合意を得ながら進めていくべきではなかろうか、こう思っております。
そして五つ目に、安定した移動受信サービスが可能だと。この五項目が言われております。 これらのサービスを実施するには、高精細度テレビ、HDTVが基本になると考えられると思うんです。来年度からHDTVで実施するBSデジタル放送と同様の形になっていくのか。そうなりますと、多チャンネルという議論と少し矛盾をするように思うんです。
したがって、当然収納すべき分野になかなか手が伸びてないというようなことも、先般移動受信機の問題に関連していろいろと話があったんですが、したがって、まあこれもおのずから人手の問題にも関連してくると思うんですけれども、こういう面については、何か特にこう、今後考慮しなければならない、あるいは打たなければならない手、そういったことについて考えておられると思うんですが、要員なんかの面で考慮を要する問題があるとお