1975-05-22 第75回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
単なる移動だと考えておられるならば、移動先はどこであるか、その目的は何であるかということで当然説明を求めて、いや、それは事前協議の対象になるんだという積極的な意見というものが政府から出されるべきだと思うのです。 向こうから言われたから、ああそうですか、行き先も聞かない、目的も聞かない。
単なる移動だと考えておられるならば、移動先はどこであるか、その目的は何であるかということで当然説明を求めて、いや、それは事前協議の対象になるんだという積極的な意見というものが政府から出されるべきだと思うのです。 向こうから言われたから、ああそうですか、行き先も聞かない、目的も聞かない。
ただ、また繰り返しになりますけれども、私どもがいま最も困難を感じている問題は、やはり初めにあげましたような移動が非常に多いと、しかもその移動者の大部分の方が移動先を登録しないで行ってしまうということでありまして、いわゆる未契約者という人たちの大部分は、そういうふうに、一度は契約した方であって、そしてどこへ移ったかわからないために、過渡的に未契約という形になっているという事例が非常に多いわけでございます
これはおそらく移動先の海がよごされて、たとえば東京湾などに来るんだそうですが、東京湾にはウミネコがほとんどあらわれない。こういうことで、従来移動しておった先の海が汚染をされたために行けなくなってしまったのではないか。その他いろんな理由を推定をいたしておりますが、そういう問題などが起こっているわけです。
原因はいろいろ考えられますが、一つは、せっかく保険に入ったけれども継続できなくなった、あるいは住所を移動したけれども、移動先が不明であったということで、契約者側のほうにそういった事情のあるようなこともございますし、会社側から申しますと、集金が非常に不備である、あるいはなれない外務員が保険募集の際に説明が非常に徹底を欠いたというような面が出ております。
このことは、農業人口は都市に移動しているけれども、移動先その職場不安のために、老人と婦女子は農村に残り、農業を捨て切れないのであります。そのことを意味しているのであります。この零細兼業農家が、不安なしに離農するためには、農業政策以外の雇用政策並びに社会保障制度の画期的な強化が必要であります。これと並行して、農民の納得する農地移動の諸施策が講ぜられなければならないと思うのであります。
いぜんとして新規学卒者を中心とする若年令層が移動の主力をなしているが、近年、中年令層の移動もふえ、また移動先は第三次産業から第二次産業へと変わりつつある。このような移動に伴い農業就業人口は年率約二・五％の割で減少し、三十五年度には一千四百十三万人（総理府の「労働力調査」より推計）となった。
移動先の雇用条件や、あるいは多数の短期の出かせぎの実情は、不安定なのが多いのであります。これらについて、政府は具体的にどのような調査を行なっているか。そして、どのような対策を考えているか。お聞かせを願いたいのであります。 次の質問は、中小企業関係の問題であります。 政府の中小企業対策を見ると、しんから中小企業を保護育成していこうというかまえがないと言わざるを得ないのであります。
しかも、これらの移動人口は、青少年人口が大半を占め、移動先は東京、大阪等を中心とする大商工業地域に集中いたしておるのであります。このため、昭和三十五年の農業就業者数は、全就業者数の三二・八％、すなわち、三分の一を割って、千三百二十二万となり、昭和三十年千四百八十九万人より百六十七万人も減少しました。このような人口移動の中で、私は、その影響を最も受けた農業の問題に触れなければなりません。
調達庁は、同隊の移動先が沖繩であり、直ちに武力行動に出るものとは考えられないために、その必要はないと考える、こう言っております。そこで、同じ政府機関の発表をもとにすれば、武力行動をあらかじめ予定した行動は事前協議の対象になる、こういうことになるのですか、どうですか、武力行動を予定した移動……。
戦闘任務を持って出ていく、それで移動したら、移動先から行くということになるのでありまして、移動したところが戦闘作戦の基地になる、こういうふうに私どもは考えております。
今陸上はなくなりましたが、在日米軍の陸上部隊がここへまた入ってきて移動する場合、その移動先は戦闘参加の目的地である、こういう場合であっても、基地を直接日本が今使っていなければ、これは協議の対象にならないということになるのですね。
建設省で安全保障諸費百六十八億を使いまして移動先の施設の建設をいたしました。この建設が完成したのに、今までの施設が返還されないというものや、完成がおくれたために返還がおくれたものなどが生じました。返還がおくれましたからそれだけよけいに調達庁は借料の支払いを継続しなければなりません。このよけいに支払われたと認められた借料の総額がここに掲げてあります一億八千四百万円であります。
それから移動しますというと、この移動先から自分の家族に送らなくちゃいかんというふうな、二重生活の負担もあるわけであります。そういう失業者の存在と、公共事業の実施地域とのズレと申しますか、そういう点からしまして、非常に公共事業は思うほど失業者吸収は容易じゃないわけであります。
そして二十八年の十月に私たちが、これは日本人もソ連人も各国人がタイシェット管内からオムスクに参ったときに、ドイツ人だけは近く帰国するから今回は移動させないというので中継所へとめられまして、移動先に参りませんでした。その後オムスクに着いて見ましたが、よその方から集まった者の中にもドイツ人はおりませんでした。
その移動先というものは、これまた重大な問題でございます。できるならば、今までの経過を見ても、名店街その他たくさん鉄道会館所有の店舗があるわけですから、そういうところに収容するというような政治的な手を打つてやるのが、一番適切な方途ではなかつたかと思うのでありますが、それにもかかわらず、移動される広場の商店街はそのままに放置されて、全国各地のいわゆる名店街というものをあそこに持つて来る。
同時に先ほど言いましたように、司令部としては、どけというなら、日本政府が予算が通つて金を出してくれるならば、突貫工事でどいてやるという考えがありますから、外務省の方としてはその辺をよくお考えになつた上で、どんどんどいてもらうようにした方がいいとお思いになつたら、金を出すようにして移動先をおきめになつてもらいたい。
ところでまた先ほどの話が飛躍して誤解を招くといけませんので、私は申し上げたいのですが、接收解除はみんなが望んでいてさつぱりしたいところですが、移動先がない、こういうお話になるわけなんですが、軍の移動先の施設その他の費用は全部日本が持つのでしようか。それの見通しを伺つてみたいと思うのです。
国宝その他の重要文化財の所在の変更にあたりましては、その移動の際における文化財の毀損防止上必要な指導、移動先の環境に応ずる管理上必要な指示を事前に行うことが、文化財の保存上適当な場合があり、事後の届出のみでは、保護の万全を期し得ないうらみがありますので、原則として文化財の所在の変更につきましては、所在を変更しようとする日の二十日前までに事前の届出を要することといたそうと存ずるのであります。
国宝その他の重要文化財の所在の変更に当りましては、その移動の際における文化財のき損防止上必要な指導、移動先の環境に応ずる管理上必要な指示を事前に行うことが文化財の保存上適当な場合があり、事後の届出のみでは、保護の万全を期し得ない憾みがありますので、原則として文化財の所在の変更につきましては、所在を変更しようとする日の二十日前までに事前の届出を要することといたそうと存ずるのであります。