1997-05-14 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
づきまして、二十一世紀の情報通信の中核となる技術として、我が国の技術水準の向上、国際競争力の確保等を念頭に置きつつ、現在、米国におくれをとっております分、それに負けない技術力を確保しようということで、例えば、一つには低軌道周回衛星通信ＬＥＯの技術、二つ目はインターネット関連技術、また、欧米と我が国の技術力が現在拮抗している分野で、世界的に今後その市場の急速な拡大が見込まれる光通信技術、それから広帯域の移動体通信技術
づきまして、二十一世紀の情報通信の中核となる技術として、我が国の技術水準の向上、国際競争力の確保等を念頭に置きつつ、現在、米国におくれをとっております分、それに負けない技術力を確保しようということで、例えば、一つには低軌道周回衛星通信ＬＥＯの技術、二つ目はインターネット関連技術、また、欧米と我が国の技術力が現在拮抗している分野で、世界的に今後その市場の急速な拡大が見込まれる光通信技術、それから広帯域の移動体通信技術
今回の改正を受けて、民間企業への委託研究を予定しているトータル光通信技術、超高速マルチメディア移動体通信技術、インテリジェント映像技術、総合デジタル放送技術などは、民間企業が将来の商品化に向けた研究開発に属するものであり、本来、民間企業のリスクでみずから研究開発を実施すべきものであります。これを国が肩がわりしてやる必然性はありません。
そのほか、超高速マルチメディア移動体通信技術の研究開発というふうなことで、動画像が携帯テレビ電話で可能になるというふうな研究開発というふうなことを考えている次第でございます。 五つほどございますのですが、ちょっと時間の関係があろうかと思いますので、二つほどで、例示で失礼させていただきます。
それは平成九年の一月から二月に打ち上げる予定ということで考えておりまして、これはいわゆる広帯域の移動体通信技術の開発を目的にして開発を進めている衛星、こういうことでございます。 それで、実は、この衛星を災害に使えないかというふうなことでございますが、平成八年度に打ち上げるということで残り二年というふうな期間になっておりますが、実は、この開発が大体五、六年かかるのですね。