2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
今御指摘いただきました電源立地地域交付金のうち、電力移出県等交付金相当部分の交付先上位五県でございますけれども、一位から順に申し上げますと、福井県、新潟県、福島県、佐賀県、茨城県となってございます。
今御指摘いただきました電源立地地域交付金のうち、電力移出県等交付金相当部分の交付先上位五県でございますけれども、一位から順に申し上げますと、福井県、新潟県、福島県、佐賀県、茨城県となってございます。
○笠井委員 この電力移出県交付金という今挙げられた二百億余りのものを除く六メニューでいうと、六百八億六千万円分の交付先電源で見ますと、原子力が八八・四％にもなります。 それで、電源別の内訳を算出できないという今挙げられました電力移出県交付金の交付先の上位というのは、いずれも、福井、新潟、福島、佐賀、茨城ということで、原発立地県であります。
○笠井委員 今最後に言われた、電源別の内訳を算出できないという電力移出県交付金の交付先上位五県は、どういう県になっているでしょうか。
これは、県が造成する企業立地資金貸付基金の原資とするために国が交付した電力移出県等交付金等の資金に関するものであり、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
詳細は、電力移出県等交付金、大体県で約二十九億円ではないか。ここは市町村に配分できる交付金になっております。またもう一つは、南相馬市また浪江に関する電源立地等初期対策交付金という交付金につきましても、合計約三十億ぐらいではないかと言われておりますが、辞退をされました。 私は、この事態をやはり重く受けとめまして、では、これをどのように今後考えていくのか、対策が必要と思っております。
○政府参考人（小平信因君） 交付金の中で、電力移出県等交付金、それから長期発展対策交付金というのがございます。これ、それぞれ、まず電力移出県等交付金は、都道府県内に立地をする発電施設、これは原子力発電所以外のものも含むわけでございますけれども、その出力を基礎として算定をいたしました額、それから発電された発電電力量を基礎として算定した額を合わせました額を限度といたしまして交付金を交付しております。
その間に払っていた交付金、すなわち原子力発電所の運転に応じた交付金である電力移出県分などの交付金、私は、これはやはり国は返還を求めるべきだと。数年間とまった部分について前年並みに、出力が落ちた、原発がとまった、しかし、国はお墨つきを与えている。そのとめたことは福島県の判断でとめた、その間の補助金は当然払うべきではないと。
電源立地地域対策交付金のうち、今御指摘の電力移出県等交付金相当分につきましては、発電電力量を基礎として交付額が算定されることとなっておりますが、現行の交付規則では、県の判断に基づくものも含めまして、安全性を確保するために発電所の運転を停止する場合には、平常時と同様に運転していたものとみなして交付金を交付する旨規定しているところでございます。
となると、やはりこの移出県分なり長期発展対策分というのは、法の趣旨に解すれば交付金は支払うべきではない。福島県は、もしとめているのであれば返納すべき。返納することになっても、もうもらったものは離さないということがある。国はこれはやはり交付すべきではないと思うんですが、いかがでしょうか。もう一度です。
その中に、済みません、ちょっとこれは私のミスで、網かけされているところのうちの下の方の、電力移出県分ですか、こちらと、あとその下の、白抜きでございますが、長期発展対策分、合計で四百億円程度ございます。
ただいま先生から御指摘ございましたとおり、電力移出県等交付金それから長期発展対策交付金は、運転段階におきます発電電力量を基礎として交付限度額を定めるものでございます。 平成十五年度の福島県それから福島県下の市町村への交付金の実績でございますけれども、電力移出県等交付金で五十二億円、長期発展対策交付金で三十億円ということになっております。
ですから、いわゆる経済産業省と、しかも原子力に関しては特別交付金というのが立地市町村あるいは立地、移出県、電力移出県、そういうところに特別交付金が行っているわけですからね。これは、悪いけれども、あなたたちの指導によってその用途に対してはやれるはずなんです、この金は。だから、これはもう早急に私はやっておくべきだなと。
ただ、お話がありましたように、原子力発電施設等周辺地域交付金と電力移出県等交付金を廃止統合して電源立地特別交付金を創設するとか、拡充あるいは統合を図っておりますことをまず申し上げますとともに、もう一つ大きく違っておりますのは、私は島根原発について、では地元でどのぐらい交付金が拡充されたのかを個別に出せと言って出させたことがあります。
であるとするならば、これは、ただこれだけの電力が出るんだからこれだけの金をやるよと、その移出県に交付するよというだけじゃなくて、それに対する使用する計画、企画というものをエネ庁は十分に把握して、当事県とよく打ち合わせをしてやっていくべきではないかということで今日来ているはずでありますが、往々にしてどうも惰性に陥っている感があります。市町村から上がる、県に行く。
従来から各種の交付金を周辺市町村にも交付をしたりいたしておりますが、特に電力移出県等の交付金、これはまさに広域的な地域振興のために県に対して交付をしているものでありますが、こういうものは非常に重要なことだと私も認識をいたしておりまして、こういう制度を効果的な活用をしなければならないというふうに思います。
お尋ねの電力移出県等交付金の扱いでございますけれども、私どもといたしましては、最大限地元の御意向、自主性を尊重しておりまして、一義的には福井県当局の御判断によるというふうに考えております。 したがいまして、福井県御当局が当該事業への交付金の活用をしたいということで決定されまして私どもの方に申請がございました場合には、当省としても前向きに検討、対処してまいりたいというふうに思っております。
○奥村政府委員 御指摘の電力移出県等交付金につきましては、域内の発生電力量が消費電力量を一定の割合以上で上回る県に対しまして、電源立地の円滑化の観点から交付をしているものでございます。
さらに平成七年度の予算におきまして、電源が集中立地いたしております都道府県に対する地域振興に対する支援、これを行う電力移出県等交付金につきまして交付限度額の大幅な引き上げを図るなど、施策の充実に努めてまいりました。今後ともに、御指摘のとおり、発電所が既に立地している地域を含めまして、私どもとしては施策の充実を図りたいと考えております。
通商産業省関係について、阪神・淡路大震災による被災中小企業対策及び神戸港の復旧、復興、我が国市場の閉鎖性、産業の空洞化の現状と政府の対応策、産業構造転換の必要性、我が国製造業の将来、航空機・宇宙産業の位置づけ、繊維産業の現状と今後の対応、繊維製品へのセーフガード措置の発動とその条件、原子力発電所の耐震安全性、電力移出県等交付金の増額及び地域振興対策、国産の石油・天然ガス開発の推進、石炭エネルギーの将来的位置
それから最後に、移出県交付金につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 この制度は、都道府県内の発電量が消費量の一・五倍以上である場合に、当該都道府県が全国の電力需給の安定に果たしている役割にかんがみまして、当該都道府県の移出電力量に応じて、工業団地の造成などの企業導入、産業近代化事業に充てる交付金を毎年度交付しているものでございます。
今のところ、地域振興策としては電源三法交付金あるいは電力移出県等交付金、これでお金をちょうだいして地域の発展を図れ、こういうふうな御指示だろうと思うのでございますが、そんなものではとても私の方は了解できない。 というのは、いつもこの席上で申し上げているんですけれども、高速ネットワークから完全に外されております。高速道路も通っておりません。あるいは新幹線にも一時間以上かかります。
ちょっと調べてみますと、電源開発に対しては、例えば電源立地促進対策交付金であるとか、水力発電施設周辺地域交付金、電力移出県等交付金、原子力発電施設等周辺地域交付金、電源地域産業育成支援補助金、電源地域振興促進事業補助金、こういうようなのがあるのですよね。ところが送電線等については、どうなんですか、ほとんどそういうものはないのでしょう。
その結果、いろいろ通産当局また関係者が相談いたしまして電源立地交付金制度、今福島県とかあるいは福井県のような電力移出県にはかなりの金額の電力移出交付金を差し上げておるとか、また、原子力発電地域のみならず、その周辺市町村にまで及んで電源立地交付金を地域振興のために、最初はかなりいろいろ使い方に制限がありましたけれども、今先生御指摘のような地域文化、地域産業、こういうものが発展するために弾力的に使えるような
今御指摘のように、私の郷里の福島県、これは福井県と並んで電力の最大移出県であります。私がそのときに質問をした基本は、エネルギー、特にそのエネルギーの中でも電力というものは国民経済、国民生活を支える血液のようなものである、電源立地の推進というものはこの国の発展のために欠かせざるものである。
このときは実は昭和五十六年度に電源立地対策がさらに必要だということで、現在の原子力発電施設周辺地域交付金等あるいは電力移出県等交付金といったような新規の立地対策も講ずることになりまして、そのための財政需要は初年度はそれほどじゃなかったんですが、将来を見込んで、それから電源立地の促進の必要性があり、かつ相当な勢いで進む見通しもありましてお願いをしたわけでございます。
しかもこれは、通産省と県の話し合いの中で、福島県がいただいておる電力移出県等交付金というものを、こういう面にも用途拡大してもいいというような了解を大体とっておると言われております。通産省はそういう一つの温情を示しながら地域開発に協力しようとしておるのに、その中心的役割を果たしている運輸省が我関せずでおられるだろうか、こういうふうに私は考えるわけであります。
もう一つは、電力移出県等交付金というものを新設いたしまして、この交付金は県の事業としてでございますが、企業導入になるべく集中的に使うということで活用されておる。五十八年度予算につきましても、交付金対象の産業振興に資するもののメニューをさらにふやすという努力もしておりまして、こういった努力はまさに御指摘のような視点を踏まえて引き続き続けてまいりたい、かように考えております。