2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
海洋政策研究所の統計によりますと、日本は移出バラスト水大国であります。年間約三億トン、バラスト水を移出しております。移入する方は千七百万トンですね。ですから、日本にとってこの問題は責任が大きいというふうに言えるのではないかと思います。具体的には、生態系被害、被害は生態系とか経済活動、人の健康等に、ここに書かれているような形で被害が多々報告されております。
海洋政策研究所の統計によりますと、日本は移出バラスト水大国であります。年間約三億トン、バラスト水を移出しております。移入する方は千七百万トンですね。ですから、日本にとってこの問題は責任が大きいというふうに言えるのではないかと思います。具体的には、生態系被害、被害は生態系とか経済活動、人の健康等に、ここに書かれているような形で被害が多々報告されております。
そういった意味でも、やっぱりできるだけまずは国産、もっと地域で、地域でないものはその他の地域からですけれども、外からの移出入ですね、輸入したり輸出したりというこの移入、移出というのは今のこういった観点からは若干ずれるか逆行するんじゃないかと思いますけれども、それでもなお輸出拡大に今まで以上に取り組んでいくという方針なのかどうか。
重要港湾留萌港は、石炭の輸入、石油製品やセメントの移入、トドマツの移出など年間百二十万トンの貨物を取り扱い、委員御指摘のように、旭川を中心とする地域の産業の拠点港としても重要な役割を担っております。 一方、留萌港では、港湾施設の約六割が完成後四十年以上経過しており、老朽化対策が喫緊の課題となっております。
一方、学校が再開しましたら、これは近年ずっとそうなんですけれども、需要の多い夏場については、都府県の飲用の生乳が足りないものですから、北海道から移出をしています。これも増加しております。北海道が生乳の需給の全体の調整の役割を担っています。更に言うと、自然災害のときもそうだったんですけれども、このコロナの非常時でも、指定団体が大変安定供給に大きな役割を果たしてくださいました。
その需要を補う形で、北海道から生乳を本州の方に、都府県の方に移出している、それがふえてきているという状況の中で、なかなかチーズ向けの原材料が確保できなかったということが考えられるところでございます。
北海道の農産物の移出というのは年間に約三百五十五万トン、実にそのうちの少なくとも三割は鉄道が占めておりまして、その割合というのは高いわけでございます。ここで、今後問題になってくるのは貨物調整金制度でございます。
他方で、酒税やたばこ税等の個別間接税は、製造場から移出される段階でのみ課税する単段階課税でございますけれども、消費税につきましては、生産、流通、販売などの全ての段階において課税する多段階課税でございまして、税の累積を排除する観点から、前段階の税額を控除する仕組みとなっており、この点が異なっております。
さらに、今回のような突発的事例によって、道外に移出、出荷していた分がだぶつく、また、都府県の生乳を引き受けることになると、需給バランスが崩れ、不安定要素が積み増すと、生産者は大変心配しているんです。 北海道の酪農家は、二〇〇六年に脱脂粉乳の在庫が八万トンを超えまして、処理できなかった生乳九百トンが廃棄、廃乳に追い込まれたという経験をしているんです。
北海道からの移出がふえているというのもそのとおりでございまして、それが限界に近づいてきているというのもおっしゃるとおりでございます。 こうしたことを踏まえまして、令和元年度の補正予算におきまして、都府県の中小規模経営を対象といたしました増頭奨励金の交付という事業と、それから、畜産クラスター事業の規模拡大要件、これを中小規模の方が活用しやすいように緩和するということにしたところでございます。
北海道から外に移出する生乳量がどんどんふえているという状況があるわけです。これによって、ちょうど台風の時期と飲用の生乳の需要期が非常に重なるものですから、北海道から、ほくれん丸が移出をしてもらっているわけですけれども、そういった悪天候による欠航もふえているという状況も聞いております。
近年、飲用の需要が堅調に推移する中で、都府県の生乳生産が減少しておりまして、北海道から生乳を都府県に移出する、これの量が増加をしております。御指摘のとおりでございます。
都府県の需要に対応するために、北海道から都府県に向けまして、生乳や産地でパックをした、北海道でパックをした牛乳の移出、こういったものが増加をしているという状況にございます。
今御指摘いただきました電源立地地域交付金のうち、電力移出県等交付金相当部分の交付先上位五県でございますけれども、一位から順に申し上げますと、福井県、新潟県、福島県、佐賀県、茨城県となってございます。
○笠井委員 この電力移出県交付金という今挙げられた二百億余りのものを除く六メニューでいうと、六百八億六千万円分の交付先電源で見ますと、原子力が八八・四％にもなります。 それで、電源別の内訳を算出できないという今挙げられました電力移出県交付金の交付先の上位というのは、いずれも、福井、新潟、福島、佐賀、茨城ということで、原発立地県であります。
○笠井委員 今最後に言われた、電源別の内訳を算出できないという電力移出県交付金の交付先上位五県は、どういう県になっているでしょうか。
堺泉北港は、近畿圏の原油輸入量の約七割、それから近畿圏の石油製品の輸出・移出量の約五割を占めるなど、その後背地にあるエネルギー、化学の生産拠点と相まって、近畿圏を代表する一大産業拠点として形成をされております。
具体的には、航路、航空路の割引について、奄美群島の住民に扶養をされておられます学生等を対象に加えますとともに、輸送費支援につきましては、群島内で製造されました加工品の移出と、そして原材料等の移入を対象にするという措置を講じたところでございます。
飲用としてほかの都府県に移出されることも考えられるのではないでしょうか。しかし、政府の試算にはこうした影響は加味されていません。ここをどう考えておられますか。
平成二十七年に国外転出時課税制度というのができまして、何かと申しますと、一億円以上の有価証券を有して海外に行くときには、課税逃れが出ないように、その対外移出時の資産を国に預けなきゃいけないという、同等なやつ。
金額に直しますと、免税数量の実績がある揮発油税及び地方揮発油税の免税数量に対する税額については、沖縄県の製造場から移出される揮発油税についての税率の特例があるため、要するに沖縄と沖縄以外で税率が異なりまして、その割合がよくわかりませんので、仮定を置いて、全部に本則税率、これは一キロリットル当たり五万三千八百円になります、これを単純に乗じますと、推計額としては約十一億八千万円となります。
このため、酒税法では、酒税の取締り又は保全上の必要性から、一定の酒類を製造場から移出する製造者に対して税務署長の承認を受けることを求めておりまして、今御質問のございました木製の容器に貯蔵した焼酎の移出についても、政令において承認事項というふうにされております。
この合意に対し、本年三月、隣接地域として取りまとめました北方四島における共同経済活動実現に向けた要望書には、十分野にわたり、取り組むべき施策の例を記載してございますが、その中で、我々が直接的なかかわりを持つ水産加工業分野におきましては、一つ目に、隣接地域と四島との企業間連携及び発展支援、二つ目に、北方四島から原料となる漁獲物の受け入れ、三つ目に、水産物、水産加工品の輸出及び移出拡大、四つ目に、これらに
なお、補給金は飲用向けには交付されず、また、需要が拡大する可能性があるのは飲用牛乳ではなく乳製品であることから、今回の制度改正によりまして、北海道から都府県への生乳移出量が急増するということは考えるところではありません。
○山本（有）国務大臣 まず、北海道等で生産された生乳は、乳製品に仕向けるか、あるいは道外に飲用向けとして移出等を行う必要があるかというような、この都道府県への生乳移送量について、さまざま議論される生乳の需給の全国的なありようでございますけれども、まず、生乳の価格基準の算定につきまして、これは多いか少ないかというように考えていきますれば、今日までさまざまな工夫を凝らした新しい工房を作成して御自身のブランド