2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
具体的には、航路、航空路の割引について、奄美群島の住民に扶養をされておられます学生等を対象に加えますとともに、輸送費支援につきましては、群島内で製造されました加工品の移出と、そして原材料等の移入を対象にするという措置を講じたところでございます。
具体的には、航路、航空路の割引について、奄美群島の住民に扶養をされておられます学生等を対象に加えますとともに、輸送費支援につきましては、群島内で製造されました加工品の移出と、そして原材料等の移入を対象にするという措置を講じたところでございます。
外国人材の移入につき、真正面から根本的な議論をすべきときが来ていると考えますけれども、総理の御所見を伺います。 米国がＴＰＰから離脱して、日米物品貿易協定の交渉が始まっています。日米双方の言い分を聞いていると、話がなかなか合わないところがあります。例えば、日本は農産物の聖域はＴＰＰ並みで守られたと説明しますが、アメリカは違う。
なお、知事会等からいただいている業種の拡充の要望や、外国人材の移入について真正面から根本的な議論をすべきとの御指摘については、今回の受入れ制度は、現下の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を真に必要な分野に限って受け入れようとするものであり、当面、その運用状況を検証していくことにしたいと考えております。 日米物品貿易協定交渉についてお尋ねがありました。
御自身のお立場の中で、与えられた職責を果たす姿を見て、本当は、議席をふやす法案の賛成討論をするよりも、一刻も早く地元に戻って、被災者に寄り添い、被災地域の復旧に注力したい気持ちだろうなと感情移入をいたしました。そして、こんな大変な時期に、本会議を職権で開会した古屋委員長の決定は本当に罪深いなと感じざるを得ませんでした。
ところが、時代の変化の中で、軽小短薄型の産業ということになれば、非常に安い価格で輸送費もそんなに掛からないというところでは、例えばＩＴ産業、チップを生産する、あるいは、もう一つは、やっぱり県内で使うものについて輸入あるいは移入をしていたものを代替をしていく、そういう形で変わっていくのではないかと。 自動車産業でいえば、例えばリムジンの製造というのが沖縄で行われるようになりました。
食品衛生法におきましては、組換えＤＮＡ技術応用食品の安全性審査の対象となるのは、組換えＤＮＡ分子を作製し、それを生細胞に移入し増殖させる技術によって得られた食品等でございます。したがって、ゲノム編集技術等を利用した食品がこれに合致する場合には、食品衛生法に基づく安全性審査の対象となるということでございます。
食品衛生法上、組み換えＤＮＡ技術とは、酵素等を用いた切断及び再結合の操作によりまして、ＤＮＡをつなぎ合わせた組み換えＤＮＡ分子を作製し、それを生細胞に移入して、かつ、増殖させる技術とされております。
さらに、平成二十六年度補正予算より、戦略産品一品目につき原材料費等一品の移入に係る輸送海上費の支援の対象としております。そういうことで、制度の充実には意を用いておるところでございます。 このように、離島の海上輸送費支援についてはこれまでも最大限努力しておるところでございまして、今後とも地元からの御意見、御要望を十分伺いながら、更なる拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
このうち、定住促進事業として島の特産品を戦略産品として位置付け、その移出及び原材料の移入のための海上輸送費の支援を行っているところでございます。 離島活性化交付金の活用は離島と本土との格差是正等に資するものであり、今後とも適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○公述人（濱田邦夫君） 法の支配という概念自体は、まあはっきり言って日本古来の概念、法律概念ではなくて、明治以降、特に戦後に移入されたというか、ディスカス、討議されるようになった概念だということはまず言えると思います。 そのシンガポールでの私の話の中で言っていることは、法律であれば何でもできるとか、法律による支配とそれから法の支配というのは違うんだと。
要するに、移住して流入しても、そこに一年から二年いたらもう飽きたということで、また都会に戻ってしまう、あるいはまた別のところへ行ってしまうということではなくて、移入したり、あるいはまた移住したらそこでずっと何十年も、あるいはまた生涯そこで人生を過ごすような、そういう政策、方策というものを考えなければならないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
島根県邑南町では、日本一の子育て村をスローガンに、第二子以降の保育料を無料にし、中学校卒業までの医療費無料などの取組で、若い世代、とりわけ子育て世代の三十代の移入が増え、注目を集めています。去る十月二十四日には、全国市長会が「目指せ出生率アップ！」を掲げ、全国一律に子供の医療費無償化、保育料、幼稚園授業料負担の軽減、産科、小児科等の地域医療の充実を求める国への緊急アピールを発表しています。
このプロジェクトでは、ホンジュラスで実施した先行プロジェクトに発展、改良を加えたものとされまして、同じスペイン語圏の場合、一国で成功した事例を他国に移入するということは、安定的で有効性が高い結果を得られると理解をいたしました。このほか、健康医療施設としてのボアコ病院、農村開発のためのコミュニティー強化計画プロジェクトもそれぞれ効果を上げております。
塾の経営者の大先輩でもあられますし、いろんなところで何か自分にちょっと似通ったところがありまして、勝手に感情移入をさせていただいておりますけれども。 今日は学校教育法のいわゆる大学ガバナンスの法案審議ということで、細かい点ではなくて、まずこの大きな考え方から是非お伺いをしたいと思います。
この貝は一九八〇年代半ばに船舶のバラスト水を通じて北米五大湖に移入されたと考えられておりまして、五大湖の在来の貝類に付着して窒息死や成長阻害をもたらしたりしたほか、魚類等の生物相を大きく変化させるなど、生態系に被害を与えております。さらに、発電所や浄水場の取水施設に付着し通水被害を起こしております。例えば、一九九〇年代、ミシガン州の浄水場では年間十五万ドルの損害が発生したとの報告がございます。
それが戦後日本に移入されて、当初はそうだったわけです。つまり、都道府県も市町村も教育委員と教育長は別です。教育委員長を兼ねるなんていうのはとんでもない、その当時は、ことであって、それが地教行法改正によって市町村は教育委員であって教育長になるようになったと。さらに、その後、都道府県についても、教育委員として特別職になって教育長を担当すると、こういうことになったわけですね。
○大臣政務官（石原宏高君） 説明は、先ほど環境省の方からあった説明、現時点ではバラスト水のみでの、これは日本の場合ではございますが、それを経路として我が国に移入したことが確実な海産生物というものは確認されていないわけでありますけれども、しかし、船舶によって我が国に移入されたと推定されますところの外来種も存在しております。
○白眞勲君 今の件につきましては、石原政務官が衆議院の条約審査でもムラサキイガイについての、バラスト水についての移入事例というのを答弁されているんですけれども、片や環境省は、十年前の答弁では、バラスト水のみを経路として我が国に移入したことが確実な海産生物は存在していないというふうにも答弁しているんですけれども、これは一体どういうことなんでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（石原宏高君） これまで政府として、船舶によって我が国に移入されたと推定される外来種も存在しており、これにバラスト水が関わっていたということも考えられないわけではない旨答弁をしているところであります。したがって、外来種の移入にバラスト水が関わっている可能性は否定できないとの政府の従来の立場であります。
○石原大臣政務官 バラスト水に含まれる水生生物や病原菌が本来の生息地でない場所に移入、繁殖することを防ぐためにこの条約を結ぶわけでありますけれども、我が国においても、これまで、バラスト水が原因と考えられる外来種の移入事例が報告されているところであります。ムラサキイガイとか、そんなケースがございます。
例えば、人口のシベリア移入という合法、非合法の移民というのはロシアは非常に今怖がっています。あるいは、日本ではほとんど今注目されていませんけれども、資源獲得のための北極海に対する中国の進出というのは非常に怖がっています。しかし同時に、上海協力機構等で、対米という意味では、ある意味中国に近い距離にあると。
今後、先ほどもお話に出ました加工品とか、今委員から御指摘ございました移入品といったようなものについて、ちょっと全て、何でもかんでもというのは難しいかもしれませんけれども、どういったようなものについて検討の対象とすべきかどうかといったようなことについては、よく地元の声を伺いながら考えていきたいといったふうに思います。
そうやっていくと、そもそも埋め立て自体が環境に影響ありとされてきている上に、沖縄以外から持ち込み使用する土砂に汚染有害物質が含まれている可能性、あるいは、よそから土砂を移入することで、世界に誇る沖縄の豊かな自然環境が変化する可能性というのも出てくる。具体化すればするほど、そういう問題というのがどうなのかということが問題になってくると思うんです。
○笠井委員 岸田大臣、この土砂の採取場所については、よそからの移入、あるいは汚染有害物質の搬入で海の生態系それから環境が変化するんじゃないかという危惧が、環境団体、県民、市民からも出されている。つまり、辺野古移設問題にかかわる重大な問題の一つであります。 そこで、防衛省に幾つか事実を確認したいんですが、この土砂等の資材調達について何点か聞きます。
今度、そこに中国からの移入の問題もございますので、研究ベースも含めてより広い観点で体制も整備し、それから、実態の把握、研究、対策の検討、こういうことを努めていきたいというふうに考えているところでございます。