2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
この事業自体は令和元年からスタートしたと聞いておりますが、地方創生移住支援事業は、東京圏から地方へ移住して、地域企業への就業や社会的起業等をする移住者の場合、移住資金として百万円、地方創生起業支援事業は、地域の課題に取り組む社会性、事業性、必要性の観点を持った起業等をする者に、起業支援金として最大二百万円支給することになっております。
174件の議事録が該当しました。
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2014-03-19 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
その中で、御指摘いただきました、新しい生活を始める方々に対しましては、移住資金や住まいの確保に要する費用に対応するために必要十分な追加の賠償、そして、町内外の復興拠点の整備によるコミュニティーの維持などの支援を進めることとしております。このような施策を活用しまして、自治体と連携しながら、住民一人一人に寄り添った支援をまず進めたいと思っています。
1983-08-04 第99回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 閉会後第1号
○工藤万砂美君 きわめて前向きなお答えだと思いますけれども、ただ閉山地域の中小商工業者と いうのは、今日ではもうあすの生活にも事欠く状態でございますから、たとえば商工業者自身から移住資金等の希望が出た場合は、その金融制度の中で農業金融などのように利子補給をもっとしていただくとか、あるいは無担保の融資を行うような条件緩和策を講ずるとか、さらには転職のための職業訓練所へ入れるような便宜の取り扱いなどをしてあげるとかということもやっていかなきゃならぬと
1979-04-25 第87回国会 衆議院 決算委員会 第9号
まず、炭鉱離職者援護事業につきましては、移住資金四百二十六件、雇用奨励金一千三百二十三件でありまして、支給金額は、移住資金二千六百八十五万円余、雇用奨励金三千八百二十万円余となっております。 次に、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数四十四カ所、事業数二百四十、就労人員延べ七十四万五千人余となっております。
1979-03-01 第87回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○小野説明員 石炭鉱業の合理化に伴いまして、昭和三十四年に炭鉱離職者臨時措置法を制定いたしまして、移住資金の支給あるいは職業訓練手当の支給による職業訓練の実施等によりまして、広域職業紹介、職業訓練を進めてまいりましたが、その後、なお合理化の進展に伴いまして、三十八年三月に炭鉱離職者臨時措置法を一部改正いたしまして、手帳を発給しつつ、三年間就職促進手当を出して再就職の促進を図ろうという措置をとってまいっておるところでございます
1979-02-10 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
これは、雇用促進事業団に対する補助金でございまして、移住資金、広域求職活動費、再就職奨励金などの炭鉱離職者に対する援護事業に要する経費で、六億八千二百万円を計上いたしておりまして、再就職奨励金などの支給額の引き上げを図るなど、制度の充実に努めることといたしております。 第四は、炭鉱離職者職業訓練費補助金でございます。
1978-02-09 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
これは雇用促進事業団に対する補助金でございまして、移住資金、広域求職活動費、再就職奨励金等の炭鉱離職者に対する援護事業に要する経費で、七億三千八百六十万二千円を計上いたしておりまして、再就職奨励金等の支給額の引き上げを図るなど、制度の充実に努めることといたしております。 第四は、炭鉱離職者職業訓練費補助金でございます。
1977-10-26 第82回国会 衆議院 決算委員会 第3号
まず、炭鉱離職者援護事業につきましては、移住資金八亘二十六件、雇用奨励金二千九百十六件でありまして、支給金額は、移住資金四千五百八十四万円余、雇用奨励金六千九百八十九万円余となっております。 次に、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数四十四カ所、事業数二百七十、就労人員延べ七十七万七千人余となっております。
1977-03-24 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
十一万七千名の、移住資金を払った分がそれだけでありますから、これは付近に就職したり、そして距離制限等かございましたので、——今日若干施行の規制は変わりましたけれども、もとはかなり広域地域に行かないともらえなかった。その付近で就職しておった者はもらえない。それから、たとえば九州から北海道の炭鉱に行きましても、それは対象にならなかった。
1977-03-24 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
第一は移住資金でございますけれども、三十四年度から五十年度までを累計いたしますと、この対象になりました方が十一万七千六百五十八人。次に同じく職業訓練手当でございますけれども、三万六千六百二十一人。第三に、労働者住宅確保奨励金の対象でございますが、これは昭和三十五年度からで三万七千三百三十五件。次に、雇用奨励金でございますが、三十七年度から七万四千七百六十二人。
1977-03-16 第80回国会 衆議院 決算委員会 第8号
まず、炭鉱離職者援護事業につきましては、移住資金一千六百二十九件、雇用奨励金一万二千九十四件でありまして、支給金額は、移住資金七千六百八万円余、雇用奨励金二億六千二百八十七万円余となっております。 次に、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数四十四カ所、事業数二百七十九、就労人員延べ八十万一千人余となっております。
1977-02-23 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
これは雇用促進事業団に対します補助金でございまして、移住資金、広域求職活動費等の炭鉱離職者に対する援護事業に要する経費でございます。予算額は八億六千五百十五万五千円を計上いたしておりまして、各援護業務の支給額の引き上げを図るなど、制度の充実に努めることといたしております。 第四は、炭鉱離職者職業訓練費補助金でございます。
1976-05-19 第77回国会 衆議院 決算委員会 第7号
まず、炭鉱離職者援護事業につきましては、移住資金四千百四十二件、雇用奨励金五千四百二件でありまして、支給金額は、移住資金二億四千二百七十九万円余、雇用奨励金三億五千九百十六万円余となっております。 次に、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数四十六カ所、事業数三百一、吸収人員延べ八十二万一千人となっております。
1975-11-12 第76回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
内容を申し上げたいと思いますが、一つは炭鉱離職者援護対策費といたしまして八十二億七千五百万、その中には援護対策あるいは緊就の補助金あるいはその他のたとえば雇用奨励、移住資金その他、従来からやっております援護措置の拡大という内容でございます。もう一つの柱は産炭地開発雇用対策費でございまして、これは六十八億ばかり要求をいたしております。
1975-05-30 第75回国会 衆議院 決算委員会 第7号
歳出予算現額は九十九億四千七十七万円余でありまして、この歳出予算現額に対しまして支出済歳出額九十七億四千二百二十万円余、不用額一億九千八百五十六万円余で決算を結了いたしました この事業の実績の概要について申し上げますと、まず、炭鉱離職者援護事業につきましては、移住資金四千二百七十九件、雇用奨励金五千三百三十五件でありまして、支給金額は、移住資金二億八千七百八十七万円余、雇用奨励金五億五千七百九十五万円余
1974-02-25 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
現実に閉山がないことを私ども期待をいたしておりますが、先生御指摘の労働力確保につきましても、非常に大事な問題でございますので、私どもとしまして、現在の援護措置でとられておりますたとえば移住資金制度、再就職奨励金制度というようなものを活用して、安定機関の総力をあげまして炭鉱へのあっせんに最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
1974-02-14 第72回国会 衆議院 決算委員会 第2号
この事業の実績の概要について申し上げますと、まず、炭鉱離職者援護事業につきましては、移住資金五千二百九十二件、雇用奨励金八千二百二十三件でありまして、支給金額は、移住資金三億五百二十一万円余、雇用奨励金五億二千七百五十八万円余、次に、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数五十四カ所、事業数三百七十件、吸収人員一日平均三千四百七十三人、また、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十七
1974-02-13 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
しかしながら、援護業務の内容につきましては、移住資金、広域求職活動費などについて単価の引き上げ等をはかり、充実し、やむを得ない閉山等により炭鉱離職者が発生した場合、早期に再就職できるようつとめているところでございます。 第四は、炭鉱離職者職業訓練費補助金でございます。炭鉱離職者の再就職を容易にするため都道府県が行ないます職業訓練の補助の経費で、一億九百九十六万円余を計上いたしております。
1973-07-20 第71回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
そのために、やはり事業主に雇用奨励金あるいは労働者に再就職奨励金あるいは山から山に行かれる方の移住資金等の措置あるいはその拡充等についても努力をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
1973-04-24 第71回国会 参議院 商工委員会 第7号
そういうことから、関係会社とは住宅問題その他も十分協議をして進めておりますし、また、移住資金という家を移りますいろいろな手当がございますが、それも家族全部が移れるような形にいたしております。 ただ、やはりその地域になじみがあって県外に行きたくないというような方も、老人の方の中には最近ふえてきておるというような実情も私ども耳にいたしております。
1973-03-15 第71回国会 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
第三は、炭鉱離職者援護事業費補助金でございますが、その内容は、援護協力員手当、炭鉱離職者の移住資金等に必要な経費でございまして、雇用促進事業団に対する補助金でございます。その額が十六億五千九百四十六万二千円を計上いたしております。この中には、炭鉱離職者が広範囲の地域にわたる求職活動を行なうに際しまして、四十八年度から新たに支給されることになります広域求職活動費の費用も計上いたしております。