1969-05-14 第61回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
○政府委員（中川理一郎君） いまのような離職者につきましては、全体的な制度といたしましては、いま先生お話のありました他地区への移動等等につきましては、移住手当その他の制度は前々からあるわけでございます。
○政府委員（中川理一郎君） いまのような離職者につきましては、全体的な制度といたしましては、いま先生お話のありました他地区への移動等等につきましては、移住手当その他の制度は前々からあるわけでございます。
こういう点につきましては、移住手当最高八万三千円というような制度もございますし、また移転、就職のための融資制度等もございますので、そういうものを総合的に考えまして中高年齢者の再就職を円滑にいたしたいと考えております。 なお、事務当局から中高年の炭鉱離職者の就職状況について実情を申し上げます。
さらにその遠隔地に行くための移住手当といいますか、そういうものも出る。こういうような方策が講ぜられておるわけです。
○村上説明員 増田先生の御質問の内容は、おそらく、従来農業に従事しておった方々が今度の災害にあわれまして、離村せざるを得ない、新たに他に職業を求めざるを得ないという状態に置かれておる方々についての問題だろうと存じますが、現在の労働省が考えております移住手当あるいは訓練手当というものの建前でございますが、これは先生御承知の通りと存じますけれども、まず第一に、地域ごとに失業者が多発しておりまして、この失業者
もっと移住手当であるとか、失業者の救済であるとか、訓練の増強であるとかいうところに雇用促進の趣旨、住宅を含めて趣旨があるわけですけれども、そういうものは国の一貫した住宅建設の中に要求して、五千、一万という工合に作っていくというところにあるのじゃないか。
そういう点から、今度の炭鉱援護会におきましても移住手当を出すのかと思いますけれども、しかしその辺のところをもう少しいろいろ考えまして、何か新しい工業というものをその辺に興す可能性はないだろうか。