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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1967-07-18 第55回国会 衆議院 決算委員会 第24号

高良説明員 移住思想涵養あるいは移住に対する関心の振起という点だけにとどめておきまして、政府自体は、移住の個々の具体的な政策と申しますか、そういうものがないのではないかという御質問の趣旨だと理解いたしますが、これはどの程度の範囲を政策と申しますか、なかなかむずかしいところがございますが、実は各国別につきまして、それぞれこまかな大体の送出目標現地の御情に応じまして、それに基づきまして、たとえば現地

高良民夫

1967-07-18 第55回国会 衆議院 決算委員会 第24号

高良説明員 どうもただいまの答弁は、実は最初からぎりぎりのところを申しましたから、やや表現のしかたがまずかったのではないかと思いますが、国といたしましては、優秀な国民が広く世界各地に、その優秀性を発揮して、平和的に相手国の社会の分子として発展することはまことにけっこうなことでありますから、そういう意味国民移住思想涵養あるいは海外発展の技術の振興ということには、大いに力を注いでおるところでありまして

高良民夫

1963-06-26 第43回国会 参議院 外務委員会 第29号

移住の実績が上がらなかった、そうしてまた、内外の経済情勢も変わってきたし、世界情勢も変わってきているときに、日本移住政策としてどうあるべきかということについて、各方面権威者を集めて審議会が持たれて、いろいろな御討議が行なわれたわけでございますから、これの答申を一応の基礎といたしまして、政府はどういう手順でそれの具現に当たっていくかということでございまして、こういう客観情勢が推移して参り、移住思想

大平正芳

1963-06-12 第43回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

募集という意味もいろいろ広範に解されておるのでございますが、ここにおきます移住の原則といたしましては、海外移住思想啓発し、そして、国内自分の腕を十分にふるえないときは外に行ってふるうというような人がどんどん出てくるような啓発をし、そして、そういう人がさて自分が行くべきところはどういうところが適しているであろうかというようなときに相談に応じ、あるいは、そういうふうな人が行けるようなところをできる限

高木廣一

1963-06-12 第43回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

その点につきましては、例年の移住審議会でも問題にせられまして、教育海外移住思想を強く入れるということで、実は、外務省といたしましては、文部省にお願いいたしまして、中学校における海外発展思想啓発につきまして、今度の教科書編成のときに特にその項目を入れていただくようにお願いし、小学校のほうは、もう済んでしまったので、この次の教科書編さんの場合にその思想を入れてもらうというふうにやっております。

高木廣一

1963-05-30 第43回国会 衆議院 外務委員会 第20号

第三点は、国内における、特に中等学校においての海外移住思想普及に関する施策の問題で、これは教科書の問題とも関連しております。ただいま御出席になっておる方がそれらの専門であるかどうか存じませんが、できるだけ明快に簡単にお答えを願いたいと思います。  まず第三点からいきましょう。戦前、海外移住が非常に盛んになりましたころ、高等農林学校には拓植科というものがつくられておった。

田原春次

1963-05-30 第43回国会 衆議院 外務委員会 第20号

田原委員 海外移住思想というのは中学時代が一番大事だと思うのです。したがって、中等学校教科書にどの程度入っているか、いま調べておりませんから存じませんけれども、どうぞ、課外教科書のごときものの編さんを奨励して、海外で人望、衆望を集めた日本先覚者の伝記くらいは読めるようにしてもらいたいと思います。これは将来の希望でありますから、引き続きやっていただきたい。

田原春次

1961-05-11 第38回国会 衆議院 決算委員会 第29号

その中には、戦後行った人の故国訪問もございまして、こういう方々が、また移住というものに対する希望を与えつつあるというような点、それに加えて、われわれとしては、移住思想というものを末端にもっと徹底させるようにしなければいかぬと思って、予算その他の方面でも、できるだけ獲得に努力しておるわけであります。

高木広一

1961-02-22 第38回国会 衆議院 外務委員会 第5号

すなわち、国内における外国事情の紹介、あるいは拓殖教育と申しますか、移住教育につきましては、実は、海外移住審議会の方から総理大臣に対する答申もございまして、この方面教育を充実しなければいかぬということで、教育委員会あるいは各都道府県の知事等に対しまして、この方面移住思想普及であるとか、あるいは教育啓発、宣伝といったようなことを十分取り上げるように依頼をしているところでございます。  

田中彰

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