1963-06-07 第43回国会 衆議院 外務委員会 第23号
それでありますから、この移住の根本観念の中には、大体においてこれは国が責任を持って、移住官営と申しますか、しかし純粋な官営ではなくて事業団を通じて間接的に国が責任を持ってやる、こういう形になっておりますけれども、また一方、民営という方面も、過去の実績から考えまして、また民営そのものの持つよさの面から申しまして、これを全然むげにしりぞけることはできないものだと思うのでございますが、それだけに、それをそう
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