1963-06-12 第43回国会 衆議院 外務委員会 第25号
昭和三十七年十二月二十日に、ブラジルのサンパウロ日本文化協会があっせんをいたしまして、移民援護協会、在伯沖繩人協会、コチア農業協同組合、南伯農業協同組合、中央農業協同組合、マウア農業協同組合、バンデランテ産業協同組合、サンパウロ日本商工会議所、その他移住取り扱い業者の首脳が集まって一つの結論を出し、これを出先の外交機関を通じて日本政府に進言をしておりますが、その中で、種々ありますうち特に注意をしておりますのは
昭和三十七年十二月二十日に、ブラジルのサンパウロ日本文化協会があっせんをいたしまして、移民援護協会、在伯沖繩人協会、コチア農業協同組合、南伯農業協同組合、中央農業協同組合、マウア農業協同組合、バンデランテ産業協同組合、サンパウロ日本商工会議所、その他移住取り扱い業者の首脳が集まって一つの結論を出し、これを出先の外交機関を通じて日本政府に進言をしておりますが、その中で、種々ありますうち特に注意をしておりますのは
明治二十九年の移民保護法は、当時非常に無規制になっておりました移住取り扱い業者、これを一括して海外興業株式会社を作り、またこういうものを政府が十分に監視しながら、これが活発な活動ができるような措置を講じたのでございますが、戦後におきましては事態が相当変わっておりますので、この新しい事態に応じまして、同じく移住が一そう活発にできるような措置を見出すことを考えていかなければならぬ、こういうような基礎で移住保護法