1965-02-02 第48回国会 参議院 外務委員会 第2号
その次に、移住者保護法案——仮称でございますが、移住者保護のため海外移住あっせん及び移住者の募集等を規制するとともに、移住保護法を廃止する。これは現在まだ検討中でございます。それから、四番目の海外移住事業団法の一部を改正する法律案、これは昨年神戸及び横浜の移住あっせん所を移住団に出資いたしまして、これに関しまして登録税を免税いたしたいという規定を設ける趣旨の法律案でございます。
その次に、移住者保護法案——仮称でございますが、移住者保護のため海外移住あっせん及び移住者の募集等を規制するとともに、移住保護法を廃止する。これは現在まだ検討中でございます。それから、四番目の海外移住事業団法の一部を改正する法律案、これは昨年神戸及び横浜の移住あっせん所を移住団に出資いたしまして、これに関しまして登録税を免税いたしたいという規定を設ける趣旨の法律案でございます。
本年はできれば移住基本法あるいは移住保護法のようなものがぜひできなければいけないと思いますので、それに関連してやりたいと思います。なおこれにつきましては、海外協会、地方海外協会の活用あるいはそれと旅行業者との連絡、いろいろな方法が考えられますので、こういう点十分地方及び現地の実情を考慮した上で最善の方法を考え出したい、こういうふうに思います。
われわれ事務当局といたしましては、至急に移住基本法あるいは正しい移住保護法のようなものを作らなければいけない、こういうふうに思っております。