2005-04-04 第162回国会 参議院 決算委員会 第6号
税収に関して申し上げますと、単純に税収弾性値を仮定しているわけではございませんで、幾つかの種類の租税関数を作りまして、結果的に、ＧＤＰと税収の関係で弾性値が結果的には出てまいりますが、事後的に観察される弾性値もまあおおむね一・一から一・二程度でございますので、そんな極端なというか妙な結果にはなっていない、不自然な値ではないというふうに思っているところでございます。
税収に関して申し上げますと、単純に税収弾性値を仮定しているわけではございませんで、幾つかの種類の租税関数を作りまして、結果的に、ＧＤＰと税収の関係で弾性値が結果的には出てまいりますが、事後的に観察される弾性値もまあおおむね一・一から一・二程度でございますので、そんな極端なというか妙な結果にはなっていない、不自然な値ではないというふうに思っているところでございます。
もう一つは、過去に繰越欠損等々がありましたので、それ等々が解消される時期には税収がＧＤＰの成長を上回って一気に出てくるということも、これは期待はされるわけでございますので、その計測そのものは非常に細かな租税関数を作って、使って計測をしておりますが、基本的には、今申し上げたような枠組みの中で試算をしているところでございます。 必要がございましたら、技術的なことは説明をさせたいと思います。
と申しますのは、税収の見積もりと申しますのは、各企業からさまざまの業界を通じての企業収益の動向を聞く、また物品税その他につきましては、商品の売れ行きの動向を絶えず把握していくということの積み上げ計算でございまして、各税目についてある種の租税関数を想定して数量的に計算するのと、実態的に資料を取り寄せて検討する方法とを突き合わせていきながら、総額としては名目国民総生産の伸び率というものを基礎にして評価をいたしますので
その場合に問題になりますのは、生産関数と申しますか、供給能力関数と申しますか、それをどういうふうなものを使うかということ、それから歳出の水準をどうするかということ、それから現在のそういう場合のモデル計算に使われます租税関数が妥当であるかと、およそこういうふうなことが必要かと思うわけでございます。