2017-04-20 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
自治の保障には財政上の自己責任の基盤も含まれ、税率設定権を有する市町村に帰属する経済関連の租税財源もこの基盤の一部をなしている。ですから、そういう担税力のある財源というものを憲法レベルで書くという方法をとっているところもある。
自治の保障には財政上の自己責任の基盤も含まれ、税率設定権を有する市町村に帰属する経済関連の租税財源もこの基盤の一部をなしている。ですから、そういう担税力のある財源というものを憲法レベルで書くという方法をとっているところもある。
一つの点は、いわゆる人権としての社会保障というのを退けておりますから、社会保障に対する公的責任、公的責任といいますのは、この場合は、租税財源をこの社会保障の分野に投入することを通じて果たされる責任ということになりますが、消費税を上げるからといって、必ずしも租税財源は社会保障全般に対してちゃんと国が責任をとる形で投入されるものではない、すなわち、租税財源の投入を極めて限定化する方向に社会保障の改革を方向
そうした中で、安心して医療を受けられる、介護を受けられる、このためにも、大切な租税財源というものは年金だけに集中させるべきではない、このように私は思っております。 医師不足の問題、産科、小児科の医師不足から、昨今は救急医療の危機ということが言われております。患者のたらい回しということが、大阪でもつとに取り上げられる事態になっております。
政府が交付いたしますその財源でございますけれども、先ほどからほかの委員の方への大臣の答弁の中にもありましたように、職員人件費は租税財源という考え方でございます。
そして、所得比例一本だから低い所得の方には年金が当然非常に低くなりますが、その分について重点的に租税財源を活用して一定の保障を図ると。こういう大きく分けて三つくらいの抜本改革を求める提案が出されてきたというふうに思います。 しかし、どの案にもいろいろ問題がある。大多数の合意を得るというところまで行っていないわけでございます。このように意見が非常に多様化しているわけでございます。
財政投融資は、委員も御存じのとおりでございますけれども、政府が行う財政活動のうち、一定の政策目的を実現していく上で、有償資金のみで対応できる分野及び有償資金と租税財源を組み合わせて対応する分野に対して、民間では十分に供給することのできない長期固定の資金を国会の議決に基づいて行うというものでございます。
財政融資という制度は、金融的手法で財政活動を行うといいますか、財政政策を行うということでございまして、有償資金を政策金融機関に融資するわけですが、その場合に二つございまして、有償資金のみで行われる部分と、有償資金と租税財源を元にした政府の何らかの形の助成、補助金、補給金、出資金といったものと組み合わせて行うものがございます。
実際に、我が国では、租税財源の社会保障給付には、現金給付であれば所得制限、医療や福祉サービスであれば所得に応じた費用徴収があります。税方式に改めた場合、いわゆる弱者に対して重点的に給付を行うという選別的、救貧的給付にならざるを得ないように思います。それを防ぎ、普遍的給付を基本にして社会保障の発展を図るには、基本を社会保険に置く必要があると考えています。
ましてや納税者のお立場に立ってみれば、この問題解決のために租税財源をつぎ込むということについて、割り切れなさをお感じになるということはごもっともなことであろうかと存じます。
御案内のとおり、児童扶養手当の方につきましては、そういう意味では所得制限を持った全額租税財源による制度でございまして、そこの制度の違いから給付の調整があるものと考えているわけでございます。
この制度につきましては、先ほど申しましたとおり、実質的に父のいない家庭の児童を対象といたしまして一定の額の手当を支給しているわけでございますが、これにつきましては、基本的に、公的年金を受給している場合等につきましては、所得保障の社会保障給付がございますので、それとの併給調整を行うであるとか、あるいは全額公費の租税財源で組み立てられております関係もございまして、所得による支給制限等が行われているところでございます
さて、その財源ですが、財源を見ますと、社会保障費用における租税財源は、この十一年間で一・五三倍の伸びでございます。これに対して、保険料財源の伸びは二・二八倍でございます。問題は、この保険料財源のうち、被用者保険のいわゆる労使の保険料の負担の伸びは二・三六倍でございます。そしてそれ以外の非被用者保険の保険料の伸びは一・七六倍ということになっています。
○国務大臣（井出正一君） 他の党の御提言について私がコメントをすることは果たしていかがかなと思いますが、今先生お触れになられました社会党の高齢社会福祉プログラム特別調査会の中間報告に示されておりますように、国庫負担率の段階的引き上げのためには、「安定的な租税財源策を講じる。」
この基礎年金の国庫負担の引き上げの問題につきましては、自民党はかつて野党時代に段階的に二分の一への引き上げを、また社会党も、財政抜本改革時に二分の一に、さらに二十一世紀初頭には三分の二に引き上げを主張しておったわけでありますし、さらに社会党、さきかけによる閣外政策会議の福祉プロジェクト報告書では、「基礎年金の税方式への移行を展望しつつ、税制抜本改正に当たって国庫負担率を段階的に引き上げていくよう、租税財源措置
○国務大臣（井出正一君） 国庫負担の問題につきましては、本年六月二十四日でございましたか、社会党、さきがけ、それから青雲・民主の風の福祉・行革・税制協議会福祉プロジェクト、実は仏その座長を当時しておりまして、そのプロジェクトチームが、基礎年金の税方式への移行を展望しつつ税制抜本改革に当たっては国庫負担率を段階的に引き上げていくよう租税財源措置を講ずる必要がある旨発表したことは事実であります。
その中で、基礎年金の税方式への移行を展望しつつ、税制抜本改革に当たって国庫負担率を段階的に引き上げていくよう、租税、財源措置を講ずる必要がある旨発表したところでございます。
それに、厳しい財政事情からしても、介護や育児支援に租税財源の配分の優先度を置くというのが現実的な対応だと私は考えております。 このように見できますと、国庫負担の引き上げ論や全額国庫負担論には否定的にならざるを得ないのであります。それよりも、未適用者を解消するにはどうすればよいか、保険料の徴収率を高めるにはどうすればよいか、その具体的な方策のあり方を検討していただきたいのであります。
施設整備費等につきましては、大臣が今御説明しましたように、基本的に今度の推計につきましては社会保障給付費の概念でやっておりますわけですが、施設整備につきましてはいわゆる社会保障給付費、基本的には保険料財源とそれから社会保障に係る租税財源があるわけですが、それ以外の、社会保障給付費に係る負担以外のその他租税ということで分類することになっております。
こうした福祉社会実現のための税負担と社会保障負担のバランスのあり方につきましては、先般、厚生省の高齢社会福祉ビジョン懇談会が取りまとめました答申、租税負担と社会保険料負担の関係については、社会保険料の負担中心の枠組みを基本的に維持し、租税財源については国民的公平性が確保されるような財源構造の実現の確保を図っていくこととされております。
これは規制緩和を間違えたために、大変な混乱が生じ、金融機関が経営破綻したということで、その損失補てんのために国民の租税財源五兆円ぐらいの投入が行われております。それから北欧三国、同じように金融自由化の進め方の問題でやはり過ちを犯しまして、大変に金融機関にロスが発生しております。こういった事態はやはり回避しなければいけない。
過去、いわゆる隠れ公債と言われるものについては、それぞれいろいろな制度の事情がございまして、一つずつその制度はそれなりに工夫をし知恵を出してきた分野でございますが、基本的には先生おっしゃるとおり、財政審におきましても、国債残高の累増を食いとめる、それから当面新規の国債の発行を極力抑える、特例公債はもちろん発行いたしません、建設公債にしてもその財源としては租税財源によってやっていこう、これから五年間公債依存度
また、一般会計予算、つまり国の支出という面でまいりますと、これは例えば医療保険、これを保険主義でやっているかあるいはナショナルヘルスサービスのような租税財源をつぎ込んでいるか、これによっても相当差異が出るというふうに考えておりまして、国際的な比較という面で申し上げますと、国民負担率ベースで比較する方がより正確に比較できるかなというふうに考えております。