1962-08-29 第41回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
国民所得に対する租税負担率適正化の問題や地方財政強化と税源配分の基本問題、大衆負担の軽減と所得不均衡是正、特に住民税融税方式の再検討等の諸問題はさらにあらためて検討することといたしますが、とりあえずここに当面する事態解決のために昭和三十七年度分の都道府県民税等の減額に関する臨時特例法案を制定し本年度の道府県民税の急激かつ大幅増額に対する住民不満を緩和解消し、地方自治の健全かつ高度なる発展に資したいと
国民所得に対する租税負担率適正化の問題や地方財政強化と税源配分の基本問題、大衆負担の軽減と所得不均衡是正、特に住民税融税方式の再検討等の諸問題はさらにあらためて検討することといたしますが、とりあえずここに当面する事態解決のために昭和三十七年度分の都道府県民税等の減額に関する臨時特例法案を制定し本年度の道府県民税の急激かつ大幅増額に対する住民不満を緩和解消し、地方自治の健全かつ高度なる発展に資したいと
国民所得に対する租税負担率適正化の問題や、地方財政強化と税源配分の基本問題、大衆負担の軽減と所得不均衡是正、特に住民税課税方式の再検討等の諸問題はさらにあらためて検討することといたしますが、とりあえず、ここに当面する事態解決のために、昭和三十七年度分の都道府県民税等の減額に関する臨時特例法案を制定し、本年度の道府県民税の急激かつ大幅増額に対する住民不満を緩和解消し、地方自治の健全かつ高度なる発展に資