1983-05-09 第98回国会 参議院 決算委員会 第10号
ただ、御指摘のそういう意見があると仰せでございますが、まま所得税の租税負担感が非常にきついのは、社会の中堅層の、特に給与所得を中心とする社会の中堅層に一番目立つというような印象から、中位の所得層について税率のブラッケットあるいは税率の刻み方を一律にするといるような工夫があってしかるべきではないかという御意見があることも私は聞いております。
ただ、御指摘のそういう意見があると仰せでございますが、まま所得税の租税負担感が非常にきついのは、社会の中堅層の、特に給与所得を中心とする社会の中堅層に一番目立つというような印象から、中位の所得層について税率のブラッケットあるいは税率の刻み方を一律にするといるような工夫があってしかるべきではないかという御意見があることも私は聞いております。
それだけに租税負担感が大きいということは、税収の使い道に対して国民が厳しい監視の目を注ぐという意味で、むしろ所得税依存度が高いことが望ましいという意見もございます。
○政府委員(首藤堯君) 最近特に物価の値上がり等が激しゅうございますので、御指摘のような国民の租税負担感についての御批判もあろうかと実は考えておる次第でございます。
ただ、御指摘のように、前年所得に課税をいわしましても、払う現実の現時点においてはことしの所得から払うから、租税負担感としては云々という御議論は、これは確かにあろうかと思います。
このような制度は、わが国の税制度を給与所得者に対して一そう理解しがたくしているばかりか、租税負担感を喪失させ、そして納付した税がどのように使われているか、そのような関心を希薄にするものではないかというふうに考えるわけでありまして、さらにこれは、政治に対する無関心に連結していくものではないかというふうに私は考えるところであります。
やはりわが国はそんなに高くないんですけれども、租税負担感が非常に高い、その理由は、一つは、税負担が公平じゃないんじゃないか、あるいはもう一つは、その税金が社会保障あるいは福祉関係にあまり回ってこないという、そういう疎外感、こういったものが中心だと思う。
その内容については、いま持って来ておりませんのですが、大体、やはり租税負担感が非常に強いということが最も問題でございます。
次に、間接税の洗い直しをいつするんだと、こういうようなお話でありますが、私はいまの日本の税制体系、これが直接税に偏重しておる、それが租税負担感ということになってあらわれてきておると、こういうふうに思いますので、今後とも所得税の減税につきましては、年々努力をいたしていきたい、こういうふうに考えておるのであります。
租税負担感というものについては、基本問題小委員会の中でもたいへんな紙数を費やしてこの問題を分析検討されておるわけであります。
かなり低いと、こういうふうに存じておりますが、ただ、租税負担感が重いという訴えを聞きます。それはなぜかというと、低い全体の租税負担にもかかわらず、その中の大部分が直接税で負担されている、そういうところにあろうかと思うのです。そういうことを考えまして、今後といえども所得税の負担軽減、これには努力をしていきたい、かように考えております。
そんな低位にあるにかかわらず、国民の間には租税負担感というものがある、非常に強い、こう見ておるのです。それは一体何だというと、これは低い負担率ではありますけれども、その中における直接税のシェアがだんだんと拡大されてきておる。経済発展を考えますと、所得税あるいは法人税、この占めるシェアというのはさらにさらに拡大していくと私は思うのです。
「国民の声として租税負担感が一人一人には非常にきつく出ているということは、」このきつく出ているというのはちょっと意味深長なんですが、「きつく出ているということは、よく御承知のはずでございます。」総理はそう思っておられますか。いま、これは福田大蔵大臣があなたのお気持ちを察して言うたわけです。そうでしょうか。
〔理事江藤智君退席、委員長着席〕 まあ人によりましては、まず課税最低限が先じゃないか、それを百万円以上やったらいいじゃないかというような方もありますけれども、私の気持ちといたしましては、これは税率調整というか、そういういまの中堅以下の所得階層の租税負担感、これに対する何らかの対策、そっちのほうに取り組む、これが順序じゃないか、そういうふうに考えております。
○福田国務大臣 私は、いま租税負担感が非常に重いといって国民から訴えられるのは直接税である、所得税である、こういうふうに受け取っておるわけです。何とかしてこの直接税の負担感というものを軽くしなければならぬ、こういうことを考えておるわけであります。そのためには、何かいい形の間接税は考えられないものであろうかということが念頭にあるのです。
しかし、計画の後半期に所得が上昇し個人の租税負担感が緩和される時期には、社会保障費の充実という点などから租税負担率を再検討する必要がでてこよう。」こういう内容になっているわけです。 これ見まして、これには二一・何%と書いてありませんよ。現状程度といいますと、大体これは税制調査会が答申しましたね、昭和三十五年。大体この三〇・五%程度、この程度ということです。