2015-03-04 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
私、昔、学生のころ、財政学の本を読みましたら、レース・ツー・ザ・ボトム、そういう言葉がございまして、租税競争が起きると限りなくゼロに近づくということだったかというふうに思います。こういう負のスパイラルに巻き込まれてしまうと、租税が成り立たなくなるのではないかというふうに懸念もしております。 伺いたいのは、ＯＥＣＤに租税委員会というのがあると思います。
9件の議事録が該当しました。
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2013-03-14 第183回国会 衆議院 本会議 第11号
私自身、財務省の主税局国際租税課での勤務経験があり、国際課税における租税競争には大変難しい側面があることも十分に認識しているつもりですが、日本国内での企業活動によって相当の利益を得ながら事業所得に係る税を支払っていない外国企業については、例えば取引高税の創設により、法人税額相当額の外形標準課税を行うべきだと考えますが、麻生財務大臣の見解をお尋ねします。
2010-03-23 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（青山慶二君） ＯＥＣＤで最初にいわゆる租税競争プロジェクトがスタートした時点では、法人税率がゼロ又はほとんどないというのが一ついわゆる有害な税制のメルクマールとされてございました。
2010-03-18 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
例えば、もう九八年の段階にＯＥＣＤが租税競争報告書というのを出しております。これは、有害な税の競争、起こりつつある国際問題報告書というものでございますが、これは日本政府とフランス政府が中心になってまとめたものでございまして、当時の大蔵大臣もまとめた結果に対して大変評価された報告書でございます。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 外務委員会 第3号
国際的脱税には、移転価格税制やタックスヘーブンを利用するなど種々の手法があり、これを防止、摘発するために二国間条約による情報交換、徴税共助などを通じた税務当局間の協力、ＯＥＣＤによるタックスヘーブンリスト等の公表や有害な租税競争の是正などの国際的な取り組みが行われていると言われています。
1999-05-28 第145回国会 衆議院 外務委員会 第7号
いずれにいたしましても、政府としては、税の公平といった課税の基本原則や有害な租税競争の牽制といった観点も踏まえて、みなし外国税額控除を認める相手国や同制度の対象となる相手国の優遇措置を合理的な範囲に限定し、また、租税条約におけるみなし外国税額控除の規定自体を時限的なものとするなど、今後とも、この制度の一層の見直し、縮減の努力を継続する必要があるとは考えております。
1998-05-26 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
税制の中立性、公平性ということが損なわれたり、各国の課税ベースそのものが縮小をしてしまうという弊害が指摘をされておるところでございまして、こういった観点から有害な租税競争を抑制するために国際的な協調が必要であるという認識が高まっておるところでございます。
1998-05-26 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松永光君） 委員御指摘のように、ＯＥＣＤ租税競争報告書が出たわけでありますが、有害な税の引き下げ競争、これをどうするかということについての問題点を整理して、国際的な協調によってこれに歯どめをかける、こういったことで報告書が出ておるわけであります。
1997-11-07 第141回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
しかしながら、御指摘ありましたように、このみなし税額控除につきましては、例えば相手国の経済発展への効果がなかなかはっきりしない、不明確なところがある、あるいはこの制度の利用だけを目的としたような乱用を助長しないかといったような点、あるいはそもそも税の公平ということに反するのではないか、さらには租税競争、タックスコンペティションということが今大きな話題になってきておりますが、そういったものを助長するおそれがあるのではないかというような
1997-03-24 第140回国会 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第4号
ＯＥＣＤの租税委員会におきまして、税の公平という基本原則を確保しようということで、また、有害な租税競争、タックスコンペティションと言っておりますけれども、これを牽制する観点からみなし外国税額控除のあり方について検討が重ねられております。この検討の方向は私ども日本の基本的ポリシーとも一致するものでありまして、同委員会の検討に当たっては積極的に貢献していきたいと思っております。
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