2012-03-21 第180回国会 参議院 本会議 第7号
今般の租税特別措置法改正案は、昨年来の与野党協議の中で積み残しとなっていた事項について、都合のいいところの先食い、つまみ食いで、これまでの税制上の各種の指摘に答えておりません。 例えば、昨年度の積み残しである給与所得控除の見直しが改めて盛り込まれた一方で、昨年度見送られた成年扶養控除は、今般の改正にも、社会保障と税の一体改革にも盛り込まれておりません。
今般の租税特別措置法改正案は、昨年来の与野党協議の中で積み残しとなっていた事項について、都合のいいところの先食い、つまみ食いで、これまでの税制上の各種の指摘に答えておりません。 例えば、昨年度の積み残しである給与所得控除の見直しが改めて盛り込まれた一方で、昨年度見送られた成年扶養控除は、今般の改正にも、社会保障と税の一体改革にも盛り込まれておりません。
四法律案につきまして、質疑を終了いたしましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大塚耕平理事より、法人税法改正案及び租税特別措置法改正案それぞれに対し、施行期日を公布の日に改める等の修正案が提出されました。
討論通告 反 対 平岡 秀夫君（民主） 賛 成 土屋 品子君（自民） 反 対 赤嶺 政賢君（共産） 反 対 阿部 知子君（社民） 採決（起立） 反対 民主、共産、社民、国民 （上記動議可決の場合） 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、本院議決案 採決（記名） （租税特別措置法改正案
○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案に対し、反対討論を行います。 討論に入る前に、一言申し上げておきます。 与野党の合意なしに補正予算の採決に合わせて当委員会で採決を強行することに、強く抗議するものであります。
まず、財政金融委員長要求の租税特別措置法を改正する等の法律案、地域金融円滑化法案及び租税特別措置法改正案、厚生労働委員長要求の子ども手当法案、農林水産委員長要求の農協法改正案並びに経済産業委員長要求の大企業者による地位不当利用行為防止法案及び独占禁止法改正案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、次いで、財政金融委員長要求の法人税法改正案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、最後に、各委員長及
第二に、所得税法等改正案及び租税特別措置法改正案については一括して御説明をします。 民主党はかねてより、政府与党に対して、税法は、期限切れが直ちに国民生活に影響を与える日切れと、年度をまたいでも議論する余地がある部分を切り分けて国会に提案すべきと様々な形で要請をしてまいりましたが、政府・与党はこれを受け入れず、一括して国会に提出してきました。
さらに、今回の租税特別措置法改正案というものが大きな審議になりましたけれども、揮発油税を除く部分については二か月間のつなぎ法案が与野党合意の下で成立しましたが、残念ながら思いやり予算は日切れになってしまったと。内政分野についてはつないで、外交分野は日切れという、このような情報発信というのは、余りに対外的な信頼関係という点では望ましくないと思います。
次に、関税定率法等改正案及び国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、独立行政法人緑資源機構法廃止法案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
○渡辺孝男君 福田総理は三月二十四日に、全国の知事会などの地方六団体から租税特別措置法改正案また地方財政関連法案について要請をお受けになったということでありますけれども、私は、そのような要請も踏まえて、総理は昨日、国民生活の混乱を避けるという、そういう観点で新提案をされたものと、そのように理解をしているわけであります。
御指摘のエンジェル税制の大幅拡充につきましては、政府といたしましても、現在国会で御審議いただいております租税特別措置法改正案におきまして、ベンチャー企業への投資をさらに促進するため、投資時点で幅広い個人投資家が投資インセンティブを実感できる所得控除制度の創設をお願いしております。
具体的には、租税特別措置法改正案に反対し、廃案を目指します。それでも政府・与党があくまで暫定税率の延長を強行するのなら、他の野党とともにこれを阻止するために徹底的に戦うことを今から宣言しておきます。暫定税率廃止について福田総理の見解を求めます。 道路特定財源は、国税である揮発油税、自動車重量税、石油ガス税、そして地方税の自動車取得税等、八種類があります。
さて、次に、電線地中化設備の特別償却制度の見直しということ、これは今回の租税特別措置法改正の特定電気通信設備等の特別償却制度についての見直しというところに入ってくるんだと思いますが、電線地中化については、これはかなり、各地で行われている中心市街地活性化の中で目玉の一つになっていると言ってもいいと思うんですね。
○浜田卓二郎君 本日の議題は租税特別措置法改正案等でありますが、先般の財務大臣の所信に対する一般質疑の中でこの問題についてはいささか触れましたので、今日は金融について御質問させていただきたいと思います。 ただ、先般も申し上げましたけれども、小泉改革路線の中で、私は、経済に対する目配りをしっかりしてくださいということはずっと言い続けておりましたが、デフレ対策までは踏み込まれた。
次に、租税特別措置法改正案に反対する理由を申し述べます。 小泉首相は、構造改革なくして景気回復なしと述べていますが、現代国家は租税国家であることから、税制は政治・経済そのものであり、税制改革なくして構造改革なしと言えます。
次に、租税特別措置法改正案について伺います。 九〇年代を通して、深刻な不況と繰り返し行われてきた所得税、法人税等の減税により、租税収入は大きく減少しました。とりわけ、九八年、九九年の大企業・高額所得者減税によって税収は一気に六兆円も減少しました。今、税収の空洞化が取りざたされておりますが、その原因がこの大企業・金持ち減税にあることは明らかであります。
○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、公債特例法案、租税特別措置法改正案について、関係大臣に質問いたします。（拍手） 昨年四月の小泉内閣発足以来、小泉構造改革による景気の悪化とあわせて、戦後初めてのデフレ、物価の持続的下落という現象が同時並行であらわれています。日本経済は、深刻で重大な危機に陥っています。
○大門実紀史君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の租税特別措置法改正案並びに民主党提案の修正案に反対の討論を行います。 政府提出案は、小泉内閣の骨太方針で掲げられている証券市場の構造改革に基づいて提案されているもので、低迷する株価を下支えし、千四百兆に上る個人の金融資産を株式市場に誘導するため、株式譲渡益課税を思い切って減税しようというものであります。
昨日も財務金融委員会で租税特別措置法改正案が審議され、議決されておりますが、これを受けての今回の地方税法の一部改正といったことでの質疑でございます。 私は、今の日本の経済状況において、やはりこの景気低迷を打破するかぎは、人や物やお金や情報、この流動性を高めることが肝要だと思っております。
株式市場の透明性が低いということに関しては、昨日の財務金融委員会でも、民主党がかねてから主張しております日本版ＳＥＣがやはり前提であるということで、先ほどの租税特別措置法改正については修正案を出しております。 さて、週刊ポストの十一月十六日に、ペイオフ解禁を前に郵便貯金にいわゆる自治体の公金が流入していると。
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の租税特別措置法改正案並びに民主党提出の同修正案に対する反対討論を行います。 政府提出の改正法案に反対する第一の理由は、実体経済の回復や証券業界の信頼確保という本質的な問題の解決抜きに、キャピタルゲイン優遇税制によって一般国民を証券市場に参加させようとしていることです。
○鈴木淑夫君 私は、自由党を代表いたしまして、証券税制の改正に関する租税特別措置法改正案並びに地方税法改正案につきまして、質問いたします。（拍手） 小泉内閣が示した改革工程表を見ますと、「証券市場の構造改革」という項目はありますが、そこには、今臨時国会での措置として、ただ一言、「証券税制について、早急に対応する。」としか記されておりませんでした。
委員会におきましては、以上四法律案を一括して議題とし、短期社債等振替法案及び株券等保管振替法改正案につきましては柳澤金融担当大臣から、租税特別措置法改正案につきましては塩川財務大臣から、金融機能再生緊急措置法改正案につきましては、発議者を代表して衆議院議員塩崎恭久君から、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。