1981-03-23 第94回国会 参議院 本会議 第8号 また、補助金の整理合理化が強く求められている現在、いわゆる隠れた補助金にほかならない各種租税特別措置全般にわたってその終期を設定し、国民の合意が得られるもの以外はその終期がきたら廃止するという租税特別措置廃止計画を策定し、それに基づいて今後租税特別措置法の根本的見直しを図るという方針をとるべきと考えますが、大蔵大臣の所見を伺います。 大木正吾