2009-03-26 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
それがさらに二〇〇〇年ですけれども、当時の国連事務総長のアナンさんが設置した専門委員会報告というのがございまして、後で読んでもらいたいと思いますが、外資を誘致する、もうとにかくうちに来てくれというような過度の減税競争を抑制するために、歯止めを掛けるために国際租税機構をつくろうという提案まで二〇〇〇年の段階でされているんですね。私はこういう発想にこれから切り替えていくべきだというふうに思います。
それがさらに二〇〇〇年ですけれども、当時の国連事務総長のアナンさんが設置した専門委員会報告というのがございまして、後で読んでもらいたいと思いますが、外資を誘致する、もうとにかくうちに来てくれというような過度の減税競争を抑制するために、歯止めを掛けるために国際租税機構をつくろうという提案まで二〇〇〇年の段階でされているんですね。私はこういう発想にこれから切り替えていくべきだというふうに思います。
したがいまして、この臨時税制調査会がどこまで議論をなさったのか知りませんけれども、ここに力点を求めて検討をいたしますならば、今日の租税機構の中で、最も納税者の不満に思っております租税審査のあり方に一本筋が通せるのではあるまいか、こう私は考えるわけであります。
ただし今の主税局長のお話のように、諸般の事情でこれだけはケースを破ったが、将来租税機構全体に響いてくるのだから、あなたの方の税務署が実態を調査されるのは、どなたにお聞きになっても当然だが、いわゆる国民の総意的なものを見て経費の割り出し方を考えて行かなければならぬ。
これに反しまして、中小企業は正直に税法通り四二％の法人税を納めておりまするから、私どもは、ここにはつきりと、国家権力を行使し、租税機構を媒介として大企業が中小企業者を収奪しておるという現実を指摘せざるを得ません。 次に、現在の税制なり租税構造が大衆課税となつておることは、これは国民の実感であつて、私はことさら申し述べようとはいたしません。
ところがこれを実行するわが国の租税機構はどうか、国民の納税道徳はどうかと申しますと、はつきりとした答えは十分に得ておりません。従いましてこれをうまくやらなければ意味をなさないので、これに対して多大の疑問を持つのであります。これは税務当局もわれわれ人民も相当協力しなければ、この精緻なる租税制度を実施することは困難ではないかと思つております。
税制の問題については本当に租税制度及び租税機構、そういう問題について根本的に研究しなければならないと思うのでありますが、併しながら先程岡田さんからもお話がありましたように、当面今直ぐ徴税の成績を挙げるには、一審手つとり早い方法として、まず税務官吏の待遇をここで改善するということが実際的な効果が挙るのではないか。