2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
結局、私が言いたいのは、本当に各国そうした租税措置をとっているというんだったら、そういうものも含めて、日本の大企業の負担割合というものがどういうものなのかという資料をやはり作成するべきだというふうに思います。そうしないと、やはり国民的に理解を深めるというのは難しいのではないかというふうに思うわけであります。
159件の議事録が該当しました。
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2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
そういった意味でいくと、そこのサイクルで、結局、寡占をしています、税務でもいわば租税措置をとっていますといった形で、どんどんどんどん加速度的に差は開いていく、利益の額も差が開いていきますから、それで再投資の額も差が開いているといったような状態は、ちょっとこの現状でいきますと一経済の企業、単位ではなかなかいかんともしがたい状況がこのアプリに関してはあるのかなというふうに考えております。
2017-04-25 第193回国会 衆議院 環境委員会 第14号
また、その土地を地方公共団体等に寄附する場合には租税措置をして、そういうようなものも必要ではないかなというふうに考えています。 あともう一点なんですが、環境影響評価法に基づいて、配慮書の早い段階で影響を回避するということが今行われているんですが、守った自然をさらに守っていく制度がないので、こっちの計画では守られましたが次の計画で開発されちゃいましたということが起きかねない状況になっています。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
その上で、平成二十六年度の政府税制調査会の取りまとめとか総務省の政策評価の点検の結果において、上位十社の適用割合が八割を超える租税措置については、しっかりと必要性等の検証を、見直すべきであるとの指摘を私どもはいただいておるところであります。
2009-02-12 第171回国会 衆議院 本会議 第9号
国が決定する補助金とどう違うのかというお尋ねだったと思いますが、こちらは歳出の方、租税措置の方は歳入の方だと存じますが、要件を満たす納税者が一律に利用できます租税特別措置との違いを踏まえつつ、予算編成が行われる経緯の中で適切に規模などを決定しているというように理解をいたしております。 道路特定財源を一般財源化したとの認識かについてのお尋ねがありました。
2008-01-29 第169回国会 衆議院 予算委員会 第3号
しかし、この租税措置の特別法については、まだこれから審議が始まっていく。そういう中で、あらかじめこのつなぎ法案というものがそもそも検討されること自体が、国会として、私も予算委員の一人として、これは許すことのできない行為であると。まさにこれから、本予算だってまだ審議に入っていないわけです、そういうことですよね。
2007-10-24 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
額賀大臣、私は、大臣が就任された直後に、租税措置法上の暫定税率が来春いろいろと到来いたしますので、来年度の税制改正を視野に税制に関する与野党協議を申し入れられたということは、国民生活を考える上で大変すばらしい対応であったのではないかというふうに思っているんです。ただ、参議院で第一党になられた民主党さんがこの申し出を受けられなかったことが大変残念でありますけれども。
2006-10-27 第165回国会 衆議院 法務委員会 第5号
そして、その措置につきましては、今後十分な検討を行った上で、十九年度税制改正の中で租税措置をとっていくということがやはり適切ではないかということを現状考えております。
2006-02-24 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
こうした観点から、今後の税制の抜本的改正においては、政策的な租税措置については、我が国経済を支える中小企業への支援策などに選択と集中をするとともに、制度や執行両面で納税者に不公平感が生じないよう努力することが必要と考えています。
2005-02-28 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
日本銀行から見ましても、こうした財政再建に絡む措置、これはこれからの日本経済の姿形をつくっていく上で非常に重要な問題点でございますので、強い問題意識を持ってこの定率減税縮小の問題についても注意しているということでございますが、国会及び政府におかれましての御検討が国民の目に見て理解されやすい形で進行していく、そのことは、同じ額の租税措置であっても、これからの経済に及ぼす影響はうんと変わってまいります。
2002-06-07 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
たばこ対策枠組み条約の内容につきましては非常に多岐にわたっておりまして、各省にまたがるという観点から、厚生労働省が政府全体を代表してお答えする立場にはございませんけれども、これまで交渉会合において述べてきた主な意見を今御紹介申し上げますと、まず第一に、租税措置につきましては、租税政策に関する各国の裁量権は確保すべきであろう。
2002-03-19 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
このように、沖縄県の関税・租税措置において沖縄県に配慮を促すことによって、本法案が目指す沖縄の自立的発展に資することが可能となり、即時的な経済効果が謳歌されることから、同法をもとにした振興計画、制度、政策、施策の実施段階において、島嶼県である本県の地理的特性を考慮しながら、一国二制度あるいは一国多制度的な要素を用いた沖縄振興策に踏み込むべきであるということが、私の論点であります。
2001-11-06 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
ただいま議題となりました租税措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由は以下のとおりであります。 現在、我が国の証券市場改革の最大の課題と言われる個人投資家の市場参入の促進については、これは言うまでもなく、証券市場の信頼回復、透明性の向上、株主重視の企業経営などのインフラの改革が不可欠であります。
2001-06-06 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
やはり、行政にある方は、一度普通の目、国民の目になって、今の株価の状況、私は昨日も財務金融委員会で個人の株式取引を増加させるための租税措置の法案を審議してまいりましたが、租税で優遇措置をされてすら、なおかつ個人が株式に信頼を抱くには、今の日本の金融状況ではかなり無理があろうと判断しております。
1999-07-28 第145回国会 衆議院 商工委員会 第22号
今認定の中で、税制上の措置ということになりますけれども、新分野への進出、あるいは営業譲渡、譲り受け、あるいは設備廃棄、共同出資会社の設立、合併、債務の株式化と、多くのところで租税措置の特例というものがあるのでございます。 これは私見でございますけれども、会社の合併あるいは分割、分社化、営業譲渡、そういった部分では、認定というものが今の状況ではあって当然と思う部分はございます。
1999-07-28 第145回国会 衆議院 商工委員会 第22号
高橋参考人の方からは、こういった投資家の租税措置というのは有効であるけれども、市場形成というものが一番最初になされるべきではないのかといった御意見など伺いましたけれども、民主党の方では、ベンチャーの創出ということでベンチャー支援税制の拡充、あるいは中小企業者の創業支援、そしてその中でも特に女性への支援をはっきりと大きくうたっております。
1999-06-08 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
仮にこの試算を前提として、この半分は公費負担となるわけですけれども、何らかの租税措置が必要になるはずだと思いますけれども、この公費負担部分はどのように調整するんでしょうか。
1998-12-09 第144回国会 参議院 予算委員会 第2号
これは総体で六、七千億でございますか、租税措置法の減額の三分の一に当たる大きな施策ですが、それでは十分でないという御説があって、ローンの利子を所得控除しろと、こういう有力なお話がございまして、これはただいま私どもの党の税調でも政府税調でも議論をしております。
1998-09-08 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号
これは我が国の租税措置全体の税収減の三分の一に及ぶそうでございますので、非常に大きな減税をいたしておりまして、この点は賛成でございます。
1997-05-29 第140回国会 参議院 運輸委員会 第12号
問題は、国民の負担を仰ぐとしても、一般会計に移しかえをして赤字国債等で措置するのか、臨時、特別の租税措置によるのかという点と、それらをするにしても、その前に歳入歳出面で何らかの努力をしないと国民の理解を得られないだろうという点でしょう。
1997-05-29 第140回国会 参議院 運輸委員会 第12号
ただ、私は、とにかく早く問題を解決することが大事だ、そのためには臨時、一時の租税措置によってこの問題というのに終止符を打つべきだということを五十七年に考えて、そのような臨調答申を書いたわけです。先ほど申しましたように、十五兆円は負担だなということを覚悟したんですね。
1997-05-29 第140回国会 参議院 運輸委員会 第12号
ということは、これを一般会計に入れて赤字国債を発行する、あるいは租税措置をとるとまで私は申し上げておるんですけれども、何らかの説明がやる側の人としては欲しいでしょう。だからそういうことをやつておられるんですけれども、何を言っても合理性がないから結局反対になっちゃうんです。
1997-02-21 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
私は、永田町あるいは霞が関でいまだ経験浅うございますから詳しいことは存じませんが、市民の、納税者の立場に立って、租税措置法及び阪神・淡路大震災に関する法律に関して質問をさせていただきます。 我が日本の国は、決して政治家のものでも官僚のものでもありません。我々、皆さん、国民一人一人のものであります。