1979-02-21 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 今般御審議をお願いいたしております租税持別措置法によります改廃を含めまして申し上げます。 五十四年度租税特別措置実施後の特別措置の政策目的別の項目数と減収額は、平年度予算ベースで申し上げますが、大体区分を六つに分けさせていただきます。第一が貯蓄の奨励等でございますが、十六項目、三千七百五十億円であります。
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1978-06-14 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号
村山喜一君外九名提出 法人税法の一部を改正する法律案 土地増価税法案 銀行法の一部を改正する法律案 坂口力君外三名提出、貸金業法案 山田耻目君外九名提出 租税持別措置法の一部を改正する法律案 所得税法の一部を改正する法律案 国税通則法の一部を改正する法律案 並びに 国の会計に関する件 税制に関する件 関税に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 外国為替に関する件
1974-03-13 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
それから第三番目に、租税持別措置の問題でありますけれども、租税持別措置法は、従来、税制上の不公平、税負担の不公平をきわめて大きくするものであるということで、批判の大きなところでありますが、四十九年度の税制改正案を見ましても、減税分のほうがむしろ多くなっているわけであります。
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