2009-03-23 第171回国会 参議院 予算委員会 第17号
開発援助のための目的税を各国で創設することは財政の硬直化を招き、ＯＤＡと密接な関係を持つ租税客体を見出すことは困難であり、目的税としての合理性を欠く、実現可能性も低い。
開発援助のための目的税を各国で創設することは財政の硬直化を招き、ＯＤＡと密接な関係を持つ租税客体を見出すことは困難であり、目的税としての合理性を欠く、実現可能性も低い。
そういった面から、この砂糖消費税法の第一章の総則で、租税客体としてこの黒砂糖業者を輸入砂糖と一緒に考えられた根拠についてまずお伺いしたいと思うのであります。
○楠見義男君 それから税別に、例えば所得税とか、資産税とか、それから徴収関係で源泉税とか、法人税とか、或いは又酒税とか、消費税とか、こういうようなもので租税客体の把握が丁度所得税の場合におけるごとく漸次簡易化されたとか、或いは仕事が簡単になつたとかいうようなものが若しあれば、それもこの際お伺いしておきたいと思います。