2015-05-21 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
それと、租税国家について申し上げれば、もちろん経済が成長しないとというのはそのとおりなんですが、せめて今の時代に私たちが必要とするお金は今を生きる私たちが分かち合う、負担し合う、そこはやっぱり譲れないというか、今自分たちが少しでもいい暮らしをしたい、豊かな暮らしをしたい、そのために次の世代に借金を先送りしていく、これは許されない。
それと、租税国家について申し上げれば、もちろん経済が成長しないとというのはそのとおりなんですが、せめて今の時代に私たちが必要とするお金は今を生きる私たちが分かち合う、負担し合う、そこはやっぱり譲れないというか、今自分たちが少しでもいい暮らしをしたい、豊かな暮らしをしたい、そのために次の世代に借金を先送りしていく、これは許されない。
公共サービスを提供いたしますが、そのために要する経費、これは、国家自体は無産国家ですから、税金として国民の皆さんに御負担をいただく、これが租税国家という考え方であります。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的に、今の場合、大平内閣ぐらいのときに初めて赤字公債、あの辺から始まったんだと記憶をいたしますけれども、昭和五十四年、五年、あの辺ぐらいだったかな、それぐらいからこの言葉が、赤字公債とかいろいろな言葉が出てきたように記憶をいたしますが、いずれにしても、先ほどの、租税国家という言葉を使っておられましたけれども、金子先生のこの厚い本に、これ、よほど暇な人でないとこんなもの読
もう一つは、租税国家という概念が重要だということであります。 シュンペーターの言葉に租税国家という言葉がありまして、要するに、国民が税金を払うことによって政府を支えて、国民が受益をするんだという意識です。 残念ながら、日本は、高度成長の惰性、あるいは九〇年代以降の国債の大量発行の中で、租税国家という概念が崩壊をしてしまった。
○大塚耕平君 ここはいろんな解釈があると思いますので、この程度に議論はとどめたいと思いますが、いずれにしましても、租税国家ですから、税制の在り方やあるいは税率を含めた税政策の作り方、運営の仕方一つで国は良くもなれば悪くもなるということだと思って日々自分なりに考えておりますので、是非誤りなき税制並びに税政策の運営をしていただきたいなということをお願いをさしていただきます。
小泉首相は、構造改革なくして景気回復なしと述べていますが、現代国家は租税国家であることから、税制は政治・経済そのものであり、税制改革なくして構造改革なしと言えます。小泉首相は、構造改革断行を公約に掲げて、何と三度目の自民党総裁選に臨んだわけですから、当然、税制改革の骨格やその方向性は、自分自身の構想として既に十分に温めていたはずだと考えるのが至極当然のことであります。
租税国家という問題でいえば、やはりどういう徴収の仕方をするかということと同時に、どのように使うかが問題ですね。参考人も、税金の浪費についての厳しい批判を本の中で書かれています。その浪費という問題、それから、もっと大きく言えば、税金の使い方のゆがみについて、この点についてどのような御見解かということをお聞きしたいと思います。
第三に申しますことは、財政構造改革及び二十一世紀の福祉国家の建設のためにも、従来の中央集権的な租税国家から地方分権的な租税国家への脱皮が本当にまじめに検討されねばならないと考えております。この点も現行の財政構造改革法から欠落しておる点であります。 福祉は各地域社会の問題であります。中央政府では本当の意味での福祉はできません。中央政府固有の仕事は防衛と外交であります。
きょう話題になっております憲法二十条、八十九条との厳格な、特に日本は租税国家体制をとっておりますから、税金だけで国家を運営する体制ですから、それは憲法八十九条の解釈にしましても二十条の解釈にしましても、学界では非常に厳しい議論を行っておるのでありまして、アメリカでは特にその厳しい議論が行われておりますから、他の公益法人と比較して法のもとの平等を論ずる余地はありません。
租税国家の大原則は、国民の負担する税でどのような社会を築くのか、国民にどのような生活を保障するのか、政府の方針が示され、その上で国民の理解と協力が必要なのであります。 しかるに、政府・与党は今回の税制改正で高齢化、少子化への対応を看板に掲げながらも、福祉ビジョンの提示がないのに加え、新ゴールドプランやエンゼルプランの財源対策も不透明なままであります。
あわせて、私も脱租税国家になっていくという方向も一方において考えていかなければならぬと思います。
以上、私としては、基本的にこの予算案に賛成ということで意見を申し上げているわけでございますが、ただ、それにしても、これは日本に限らず先進国及び途上国など共通しておりますけれども、今大変深刻な財政危機、これは租税国家の破産と言ってもいいような、そういう状態を迎えてしまっている。日本もその例外ではないという点で、私どもはやはり、この予算についてはそういった点を見逃すわけにはいかないと思います。
○大内公述人 私も、今の租税国家の枠組みにとらわれずに、それを超えたような形で新しい発想で考えたいということを先ほど申し上げたわけでございますが、それと関連して、今の税を含めて財政全体にいろいろメスを加えていく、特にやはり、私、財政再建を急ぐべきだというのは、高齢化社会のために非常にこれからお金が要る、だから消費税アップというふうに安易に考えられるようだけれども、今先生おっしゃったように、まさに国の
そういうことも考えた上で、一挙にとは私は考えておりませんが、特に今のところは大型間接税をまず廃止してもらって、そして時間をかけて二十一世紀の日本のすばらしい租税国家をどうやって維持していくかということを慎重に国会議員の皆様を中心に図っていただく。
外税方式をやめちゃ――租税国家では小売の段階でこそ一般の消費者の皆さんに税を負担しているんだという意識を徹底しないといけません、政治を監督してもらうために。そういう意味でも必要なんですが、それを小売段階では外税方式をやめますということを自民党の案では言っていますでしょう。
日本は国家財政収入のほとんどを租税収入に依存するという租税国家、シュトイエルシュタートの体制をとっております。日本国憲法の予定する国家体制も実はこの租税国家体制でございます。日本は経済的には、基本的には資本主義経済体制を前提とすることになります。
もとより、我が国は租税法律主義に基づいた租税国家として、納税者と国との間に信頼関係が成り立っていると解するのが前提であるはずでございます。しかるに、右のようなあいまいな文言が仮に政治的発言としてもあるいは文言としても取りざたされているということになりますと、実際の租税の税務執行の段階にまで弾力的運用というような形でやられた場合には、大変な不安感を覚えます。
○小川（国）委員 私は、税を悪者だけというふうには考えているわけじゃありませんで、税法学者の中には租税国家論というのがありまして、国家というのは租税の上に成り立っているという考え方もあるし、ある意味では、そういう租税のあり方というものは国家の成り立ちの基本じゃないかというふうにも考えるわけですから、それは一概に悪者視をして考えているわけではないのです。
今や不公平な税制に対する国民の不満はその極に達しており、近代租税国家の基盤を揺るがす危険すらあるのではないでしょうか。自由世界第二位の経済大国と言われる我が国が逆に最悪の財政窮迫に追い込まれていることも、実は多年にわたる不公正で不公平な税制を放置し、一部の大企業や資産家の利益を擁護してきたからにほかならず、政府・与党の責任は大きいと思いますが、総理はどのようにお考えになられますか。
近代国家、民主主義国家というのは一つは、租税国家だという言葉があるぐらいだと思います。そういう意味で、現在のような経済情勢のもとで直ちに租税を全廃するということは、いまの社会なり複雑な経済というものに即さない面を多々持っておるというふうには思います。
○水田国務大臣 なかなかむずかしい大きい問題の御質問でございますが、あるいは的を射ないかもしれませんが、申し上げますと、現代国家は租税国家と言われるように、国民が営々としてかせいだ所得なり経済活動の成果に対する租税によって国家活動が営まれる、したがって国民の税負担が国家活動に至大の関係を持っているというふうに考えます。
しかし、大衆社会の上に立っておる、あなたのことばをかりますと、租税国家というのは、やはり何らかの関係においてその点を明らかにするのが、私は政府の責任だと思う。したがって、たとえば日本の農民が支払っている税金と、農民が予算上報われている面、一体どの程度の対比になるか。
それから、いまの内閣に社会主義政策をとれとか言わないけれども、かりに参考にすれば、社会主義制度のもとにおいて、むしろこれは租税国家というよりも、いわば企業国家と称せられる中のものも考えられる必要があると思う。