1994-11-24 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
とりわけ、地方消費税の創設は租税史に残る改革の第一歩と言えましょう。 景気の状況は、ようやく不況脱出を遂げつつあるとはいえ、まだまだ予断を許さず、あるべき制度減税に加え特別減税の継続を行う方法はなかなかよく考えられた制度だと評価できるものです。 消費税は一％で二兆円を超す大幅な税収を確保し得るものであり、その引き上げについてはできるだけ慎重でなければなりません。
とりわけ、地方消費税の創設は租税史に残る改革の第一歩と言えましょう。 景気の状況は、ようやく不況脱出を遂げつつあるとはいえ、まだまだ予断を許さず、あるべき制度減税に加え特別減税の継続を行う方法はなかなかよく考えられた制度だと評価できるものです。 消費税は一％で二兆円を超す大幅な税収を確保し得るものであり、その引き上げについてはできるだけ慎重でなければなりません。
午前中も、大臣と寺崎さんの御議論の中で、今回の税制改革が改革か改正かという御議論がありましたけれども、私はその問題というのは戦後の租税史の中で今回の税制改革をどう位置づけるかということである程度決まるのではないかというふうに思っております。 その位置づけでございますけれども、やはりもう間もなく二十一世紀を迎えるわけでございます。
租税史の観点から見ますと、こうした長期的な課題への方向づけが重要な評価のポイントとなってまいります。 このような観点からしますと、この税制改革窒は二つの点で高く評価できると存じます。 一つは、地方消費税を創設して地方税の改革に真正面から取り組んでいるということでございます。第二次世界大戦前には、ほぼ十年に一度の割合で国税と地方税を通じる抜本的な税制改革が行われてまいりました。
その意味では、今回の税制改革は、戦後間もない昭和二十五年に行われたシャウプ税制改革と戦後の租税史の中で同じ位置を占めるものと考えられます。戦争によって完全に荒廃した我が国経済を立ち直らせ、国民の生活の安定を図ることを目指して行われたシャウプ税制改革は、その後、半世紀にわたって我が国の税制の骨格となるものをつくってきたのであります。
明治以来の租税史をちょっと振り返ってみたのでございますけれども、シャウプ改正までに多くの改正が行われております。明治初年における地租の問題、あるいは酒、専売益金の問題、それから明治二十年に初めて個人所得税が創設されました。三十二年に法人所得税が創設されております。そして、ちょうど日露戦争の済んだ三十八年に相続税が行われているのでございます。そしてシナ事変以来昭和十二年から臨時立法が行われました。