2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ということは、英国がＥＵを離脱した後の影響というのは極めて大きいわけでございますが、英国、ＵＫがＥＵを離脱した後に、その英国と日本の投資協定及び租税協定等はどうなるのかということについてお伺いをしたいと思います。
ということは、英国がＥＵを離脱した後の影響というのは極めて大きいわけでございますが、英国、ＵＫがＥＵを離脱した後に、その英国と日本の投資協定及び租税協定等はどうなるのかということについてお伺いをしたいと思います。
今回の四本のうち新規は三本でございますので、この三本の締結で更に一〇〇％に近づくと推察をしておりますが、今後、租税協定等を交渉、締結する予定の国というのはどの程度あると見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
今年の四月からようやくこのケイマン諸島への日本の国税庁からの情報提供要請というのが可能になったわけでありますけれども、ほかにも様々なケースがあることを考えますと、今後、このケイマン諸島との租税協定等締結が大事だと思いますが、具体的にはどのようにお考えでしょうか。
その他いろんな協定、租税協定等についても、支払い協定等についても見通しもつく、そういう状況でございますし、こうした積み上げによって理解を深め、そしてグロムイコ外相の来日を求めていきたい、そういう中で懸案問題も徐々に解決の方向へ何とか向けていきたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、全体的に、今申し上げましたような日ソを初めとしまして、今、日本のできる平和への貢献を積極的にやっていくべきじゃないか
すなわち、航空機の係留地等については、航空協定等も先ほどのように関係してくるのじゃないか、あるいは租税協定等も関係があるのじゃないかと思いますが、これはいかがになっておりますか。
もちろん租税協定等が成立いたしますれば、発生地において課税されましたものは、その所有権者が外地でありますならば、その方において差引き計算されることは理論上当然であります。しかしまだこの租税協定さえもできておりません。
これを延期する必要がある現状の打開、即ち外国の工業所有権保持者等と日本の業者との契約更新、或いは当該国との間における我が国との租税協定等取運びの推移等を考えて、折角延期するという措置を講じられた趣旨が生きるように将来においても考えられるように、これを一つだけ附加えまして、原案に賛成いたします。
しかしながら、原則はあくまでもやはり平等の立場において、日米租税協定等は取結ばれたいと、私どもは念願してやまないわけでございます。ことにアメリカとの問題は、各国とのこれからの協定があります場合における、一つのモデルになるであろうということが想像せられます。