1964-03-16 第46回国会 参議院 予算委員会 第13号
弾性値を見る場合、あるいは限界租税函数、そういう計算のしかたがあるわけです、見積もりについては。したがって、三十八年度と三十九年度の弾性値をとった場合どうなるか。それから限界租税函数をとった場合どうなるか、三十八年と九年と。この二つについて御答弁願いたい。
弾性値を見る場合、あるいは限界租税函数、そういう計算のしかたがあるわけです、見積もりについては。したがって、三十八年度と三十九年度の弾性値をとった場合どうなるか。それから限界租税函数をとった場合どうなるか、三十八年と九年と。この二つについて御答弁願いたい。
昭和三十八年度の政府の租税印紙収入見込みでは、税収の弾性値を一以下、限界租税函数を一二％程度しか見ておりませんが、これでは少な過ぎるように思うのであります。 こういう点の審議はそれぞれの専門家にまかせるといたしまして、次に第二点、租税の公平についての配慮の問題があります。
それはやはり租税函数の問題あるいは弾性値の問題、そういうようなものをとってみましても、それで推算をしても、大体そのくらいになるのじゃないかということがいわれておるわけであります。しかし、かりに政府の見通しだけだとしても、税制調査会で出した資料によりましても、大体政府の見通しを税制調査会自身信用していないようであります。
○政府委員（村山達雄君） 一般に論じられております限界租税函数ないし弾力性の係数でございますが、実績で申しますと、民間の学者等は二六・五％というようなものを使っておられる方もありますが、三十四年の実績を見ますと一四・七、三十三年が二〇・三、三十二年が二八・一七、三十一年が二丁五二、それから三十年は七・五二、それから二十九年が一〇・四〇、この間われわれもずいぶんこれに何か法則性があるか、使いものになるかということをいろいろ
われわれしろうと計算でも、所得弾力性とか租税函数でしろうと計算したって、大体もっとあるということをわれわれ主張したわけです。具体的に二千九百億。でも、大体それに近くなっていますよ。千五百十四億に三百六十五億でしょう。それから今後六百億足しますと。ですから、百億や二百億、これは食い違いができるのはやむを得ないでしょう、アンノン・ファクターがありますから。それにしても、大体千億近くそごする。
それから、三十六年度はわれわれの方は当初予算に対して三千九百三十億と申しましたが、高木教授の計算方法は、国民所得の三十六年度の三十五年度に対する増加額、これに対していわゆる限界租税函数といたしまして二六・五％くらい増収があるのだ、こういう計算をされておるわけであります。
○木村禧八郎君 ただいま当時の新聞の論調なんかあけられましたから、私はあげ足を取るわけではございませんが、昭和三十五年、三月十五日の参議院の公聴会で、慶応義塾大学の高木寿一教授は、限界租税函数あるいは所得弾力性等をもとにして、三千八百億という租税見積りを証言しているのですよ。なぜそういうものを参考にしないのですか。
ただ、租税函数の使い方でございますが、その高木先生が三十八百億と言われたときに私はおりませんでしたが、三十五年度の経済の伸びをどうごらんになっておられるか。
自然増収のさらにあることを指摘して、限界租税函数二五％以上だから、自然増収は二千百五十億円より以上回るのだ、こういう克明な説明を繰り返し、また、源泉所得税の場合も、三十三年度を基点として一四％増では経済成長率に見合わない、少なくとも二〇％以上アップをしなければならないことも、その当時、私は佐藤大蔵大臣に述べております。
で、そういいますけれども、最初これは、僕は最近読んでみたんですが、三月十五日の参議院の予算委員会で慶応大学の高木教授が、その限界租税函数とそれから国税の所得弾力性、両方から推定して三千八百億という数字を出しましたよ。三千六百億、大体近いのですよ、これに。それで、この点についてわれわれ質問したわけですよ。どうも高木さん、あまり過大に見積もりをやっているんじゃないか。
そういたしますと、その差額は相当大きく開いて参りますので、教授の使われた限界租税函数あるいは弾力性係数では、大体五千九百億オーダーの数字になるわけです。
しかも、この成長率も、ただ単に租税函数をどういうふうに使うという簡単なものでなしに、成長率、さらに過去の実績、これを加味し、冬業種別に積み重ねをいたしまして、税の収入見積もりを立てるわけであります。
このときは、まあ新しい財政理論から見て、限界租税函数、あるいは所得の弾力性などから見て、これは間違いがないというお話があったんでありますけれども、政府としては、この限界についてその後何か御検討なさって、いやこれは違うのだとか、あるいは正しいとは言わぬでしょうけれども、何か御見解があろうかと思うのであります。その御見解を承りたいと思います。
いろいろ租税函数その他の使い方等もございますが、大蔵省自身過去の経験に基づきまして今日までやっております方法、それをことしも踏襲したということで、別に新しいものは考えておりません。
さりながら、歳入の見積りは、新財政理論による限界租税函数なり弾力性なりによって適正を得るのでございましょうか。租税の弾力性につきましても、源泉課税や酒税のごとき、見込みにあまり違いのないものは別といたしまして、自然増収の四割近くを占めておる法人所得税が問題となるのでございます。しかも、わが国の税務行政におきまして、税をかけたり税を徴収するときの時期的ズレや景気変動のことを考えねばなりません。
○西田信一君 次に、歳入見積もりの問題ですが、実はこの間公聴会で、大蔵大臣もお聞きになったと思いますけれども、慶応の高木教授は租税函数等の関係から三千八百億ぐらいの自然増収が見込まれる、同じ公述人の下村博士はもう少し下がりまして、この増加率は二〇％から二五％ぐらいであろう、こういうふうに申されたのでありますが、そこで、お聞きしたいのは、政府はこの両者、両説をどのように考えておられるか。
で、高木博士、下村博士、両博士ともその道のりっぱな有識者だと、かように申されてはおりますが、ただ、今御指摘になりますように、国民総所得に対する租税函数からただ割り出しただけでありまして、これは税収見積もりといたしましてはあまりにも素朴過ぎるんじゃないかと思います。もう少し税収の見積りを立てます場合には、精査を必要といたします。
この点で、大蔵原案が予算折衝の過程で若干変更を余儀なくされたことは事実だが、収入の面など、大蔵省として譲れない一線は固く守ったわけで、要はでき上がった予算に対して御批判を願いたいとの答弁があり、また、税収見積もりについては、政府委員から朝鮮ブーム以来、景気の波動がはなはだしく、税収の弾力性も顕著だから、単に限界租税函数などの数値によるのでなく、国内経済の伸びや、国民消費の状況等を、各税の実際について
その基礎は、限界租税函数を二五％と見まして、それによって計算しているようであります。そうしますと、政府の約二千百億ぐらいの自然増収より千五百億ぐらいよけい自然増収が取れる、こういうような御見解だったのです。この点も、もし御意見を承れれば非常に幸いだと思うわけであります。四つの点につきまして……。
その点では、先生に教えられるところが大へんにあって、好漢惜しむらくは兵法を知らずということを、今しみじみと感じたのでありますが、かりに先生の御説のように限界租税函数あるいは租税弾力性、こういう兵法からいきまして、三十五年度については一つの示唆を受けたのでありますが、しからば同じ兵法をもって、昭和三十四年度を一つ立証していただきたいと思うのであります。
そこで日本の場合について測定いたしてみますと、これは一番限界租税函数の数値の高かったのは昭和三十二年度であります。昭和三十二年度の国税に関しまする限界租税函数は約二五％であります。そして地方税については八・六％であります。合わせて三三・六％となります。国民所得の増加の三分の一が自然に租税収入に吸い上げられまして、従って国民の手に残る税引き可処分所得がそれだけ押えられる。
そうして限界租税函数というものを二五％に見ておられるのですが、私の聞きたいのは、佐多委員、加瀬委員の関連なんですが、今加瀬委員のおっしゃったように、租税特別措置法によって千二百億近い免税があるわけですね。ですから、そういうものをあわせて、現在の税法、こういったものにメスを入れる必要があるという考え方を私は持っているのです。
同時に国民所得の増加に対して、租税収入の場合は限界租税函数二五％以上をかけなければならぬと私は思う。少なくとも昭和三十二年のいわゆる限界租税函数は、二五％以上の実績を示している。そうなれば、このいわゆる限界租税函数というものをはっきり二五％以上にとらなければ計算が出ないはずだと思う。それを実績だなんといって安く見ておる。
だから、そういう意味で私は申し上げるのでありますが、来年度の税収が本年度とどっこいどっこいということでありますけれども、しかしまあわれわれが調べたところによりますと、本年度の国民所得が八兆一千八百億でありますか、これに三十三年度においては三％増が見込まれる、そうすると、この三％の該当額が二千四百五十四億、これに対する税収の増は、これは限界租税函数というのでありますか、あの二五％をかけていくと、六百数十億
ですから、所得の増加に対する租税収入の増加、すなわち自然増加額の割合、これを限界租税函数と申しますが、日本の現行税制についてこれを検討してみますと、約二七％であると私は推計しております。これは数回私がいろいろ研究してみました結果、日本の国税制度における限界租税函数は、所得の増加から生じてくる租税収入の増加の割合でありまするが、これは大体二七％であります。
これはいわゆる限界租税函数という問題でありまするが、国民所得がどれだけ増加する、国民所得の増加分のうちで租税に吸収される部分の割合である限界租税函数。
その二千八百九十億国民分配所得が増加したものの中で、それに対して租税の負担はどれだけ増すか、国民分配所得の増加に対する租税の増加の割合、これを考えてみますと、これを学問上限界租税函数と申します。改正前の現行法に従つてどれだけの国税における収入増加の見込があるか。